日本時間きのう午後1時1分から発動の相互関税について日米で食い違いがあった。日本側は従来の15％未満には15％、従来15％以上のものは既存のままとの認識、アメリカ側従来の15％未満・15％以上にも既存の関税にプラス15％との認識だった。修正するとのことだが峯村氏は「きのうかかったものはかかる。説明があったように払い戻すことがポイントでアメリカ側で訴求して遡り戻す。向こうのミスを認めた」などと話した。視聴者からの意見・質問を公式LINE募集中。食い違いが起こったことについて峯村氏は独自取材、ポイント1は「合意文書を作らなかった」2「アメリカ側の技術的ミス」とした。峯村氏は「合意文書を作っていればこういうことは起こり得なかったのは間違いないが赤沢さんが言うように全ての原因ではない。最後の交渉から発出日まで時間がなく詰めていると間に合ってなかったのでしょうがないこと」などとした。米国官報によるとEUは既存15％以上は上乗せなし、未満は15％だった。峯村氏は「アメリカ側の政府間の技術的ミス。関税を扱うUSTRと日本が交渉していた商務省の意思疎通が上手くできていなかった。トランプ政権あるあるで詰めがゆるいことがあり、発足からまだ幹部が空席なこともありこういったミスが起こっている」などとした。9階交渉の舞台裏について。4月相互関税24％発表から交渉を重ね3回目でグリア通商代表と対立、23日にトランプ大統領と石破総理が電話会談で決裂する。交渉を続け日米首脳会談を経て7月に書簡で25％があったが8秋目で合意、今月15％相互関税が発動前でズレがおきたとした。
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「相互関税」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年9月10日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- トランプ政権の相互関税などの措置をめぐる裁判で、アメリカの連邦最高裁判所はトランプ政権側の上訴を受理して迅速に審理を行うことを決め、11月に口頭弁論が行われることになった。
- 2025年9月10日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおびJNN NEWS
- アメリカの連邦最高裁は9日、トランプ大統領による相互関税をめぐる訴訟について11月の第1週に最初の口頭弁論を開くとした。連邦高裁は二審で関税について、大統領の権限を超えていて違法だと判断していたが、トランプ政権は違法の判断が確定すれば還付金が発生するなど影響が大きいとして最高裁に迅速な審理を求めていた。違法判決が確定した場合、政権はこれまでに徴収した関税に利[…続きを読む]
- 2025年9月9日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.news file
- アメリカの自動車関税の引き下げや相互関税の修正について赤沢経済再生担当相は、今月16日までに正式に発効される見込みとの見解を示した。税率引き下げを支持した大統領令が9日付で公表予定として連邦官報に記載されたことから7日以内に所定の手続きが取られるため。政府は今日、総合対策本部を開き、石破首相は中小企業への資金繰りなどの影響を最小限にとどめるため万全を期すよう[…続きを読む]
- 2025年9月6日放送 4:00 - 4:45 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 赤沢大臣とラトニック商務長官は熱い抱擁とともに日米合意の共同文書を交わした。それに先立ちトランプ大統領は関税引き下げの大統領令に署名、食品など幅広い品目にかかる相互関税について15％以上のものには上乗せされない特例措置を受けられることになった。今回の合意に和牛生産者からは安堵の声が。北米は年間1トン以上を輸出する常陸牛にとって得意先。特例措置によって41.4[…続きを読む]
- 2025年9月5日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 赤沢大臣とラトニック商務長官は熱い抱擁とともに日米合意の共同文書を交わした。それに先立ちトランプ大統領は関税引き下げの大統領令に署名、食品など幅広い品目にかかる相互関税について15％以上のものには上乗せされない特例措置を受けられることになった。今回の合意に和牛生産者からは安堵の声が。北米は年間1トン以上を輸出する常陸牛にとって得意先。特例措置によって41.4[…続きを読む]
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