日本時間きのう午後1時1分から発動の相互関税について日米で食い違いがあった。日本側は従来の15％未満には15％、従来15％以上のものは既存のままとの認識、アメリカ側従来の15％未満・15％以上にも既存の関税にプラス15％との認識だった。修正するとのことだが峯村氏は「きのうかかったものはかかる。説明があったように払い戻すことがポイントでアメリカ側で訴求して遡り戻す。向こうのミスを認めた」などと話した。視聴者からの意見・質問を公式LINE募集中。食い違いが起こったことについて峯村氏は独自取材、ポイント1は「合意文書を作らなかった」2「アメリカ側の技術的ミス」とした。峯村氏は「合意文書を作っていればこういうことは起こり得なかったのは間違いないが赤沢さんが言うように全ての原因ではない。最後の交渉から発出日まで時間がなく詰めていると間に合ってなかったのでしょうがないこと」などとした。米国官報によるとEUは既存15％以上は上乗せなし、未満は15％だった。峯村氏は「アメリカ側の政府間の技術的ミス。関税を扱うUSTRと日本が交渉していた商務省の意思疎通が上手くできていなかった。トランプ政権あるあるで詰めがゆるいことがあり、発足からまだ幹部が空席なこともありこういったミスが起こっている」などとした。9階交渉の舞台裏について。4月相互関税24％発表から交渉を重ね3回目でグリア通商代表と対立、23日にトランプ大統領と石破総理が電話会談で決裂する。交渉を続け日米首脳会談を経て7月に書簡で25％があったが8秋目で合意、今月15％相互関税が発動前でズレがおきたとした。
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「相互関税」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年9月7日放送 6:45 - 7:00 TBS
- JNNニュース（ニュース）
- トランプ関税をめぐり日米で共同文書を交わした赤沢大臣が帰国し、決着はついていないとして協議の継続へ意欲を示した。きのう、自動車関税の引き下げと相互関税の特例措置を明記した大統領令が署名され、80兆円の対米投資などについての共同文書が交わされた。半導体・医薬品の関税について、日本に他国よりも高い税率を課さないとする大統領令はまだ出ていない。赤沢大臣は石破総理や[…続きを読む]
- 2025年8月9日放送 6:00 - 8:30 フジテレビ
- めざましどようびNEWS
- 15％の新たな相互関税について、日本政府は、税負担を軽くする特例措置で合意したと説明していたが、大統領令に反映されておらず、認識の食い違いが指摘されていた。訪米した赤沢経済再生相はラトニック商務長官、ベッセント財務長官とそれぞれ協議し、アメリカ側から「大統領令を適時に修正し、日本が関税を払いすぎた分はさかのぼって返還する」と説明を受けた。
- 2025年8月1日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- トランプ大統領が7日から日本への関税を15％に引き上げる大統領令に署名。当初の25％からは引き下げとなったが、日本政府が合意したという自動車関税の27.5％から15％の引き下げについては時期は明らかにしておらず、関係者の間で不安が広がっている。正午すぎ、総理官邸に政府幹部たちが集められ、石破総理はあらゆる品目を網羅してトランプ関税に対応するよう求めた。赤沢経[…続きを読む]
- 2025年7月29日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- アメリカ・トランプ大統領は28日、相互関税を巡ってアメリカと合意していない国や地域への関税率は15％～20％の範囲になるとの認識を示した。各国の相互関税の交渉期限は8月1日だが、これまでに妥結したのは日本やEUなど6つの国と地域に留まっている。今回示された15％は、日本やEUと合意した関税率で、まだ合意していない国とも同様の水準で交渉をまとめたい考えだとみら[…続きを読む]
- 2025年7月29日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングANN
- アメリカと中国の閣僚による貿易協議が始まった。28日、スウェーデン・ストックホルムで始まった3度目となる閣僚級協議にはアメリカのベッセント財務長官や中国の何立峰副首相らが参加している。協議では中国の過度な輸出依存などについて話し合うとみられる。米中の関税をめぐっては5月、互いに115％引き下げたうえでこのうち24％を90日間停止することで合意した。香港紙「サ[…続きを読む]
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