自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る問題。真相究明のために不可欠だとして、野党側が求めてきた旧安倍派の会計責任者の参考人招致。採決では、野党側の賛成多数で議決された。少数の与党側は、自民党が反対し、公明党は退席した。参考人招致の議決は、全会一致を原則としてきていて、衆議院予算委員会で賛否が分かれた形で決まるのは51年ぶり。立憲民主党・安住予算委員長は会計責任者に対し、来月10日をめどに委員会に出席するよう要請することにしている。ただ、出席は任意で、会計責任者は、裁判で証言した以上のことはないと、招致には応じられないとの意向を関係者に示しているということで、実現するかは不透明。出席しないと回答があった場合は、与野党で改めて対応の協議が行われるものと見られる。衆議院予算委員会ではあす、新年度予算案が実質的に審議入りする。週明けにかけて3日間、石破総理大臣とすべての閣僚が出席して、基本的質疑が行われる予定。石破総理大臣が強くこだわってきた、防災対策を巡る動き。政府は、再来年度中の防災庁設置に向け、きょう有識者会議の初会合を開いた。会議では、事前防災の強化や、避難所の環境改善などについて検討を重ね、ことしの夏をめどに施策の方向性をまとめることにしている。政府はこれを踏まえて、防災庁の具体的な役割や権限を固め、必要な法案の国会提出を目指す方針。