少数与党になったことで野党との駆け引きが目立った。年収の壁引き上げについて、国民民主党と与党で協議を行っていたが折り合わず、維新が与党案に賛成。その代わり、維新が目指していた高校授業料無償化が来月から一部始まる。3党でガソリン税率引き下げについて協議を続けていくという。来年の予算案は、年収の壁引き上げと、高額療養費制度を巡り紛糾し、2度修正されるという異例の展開となった。前半の国会の成果について、小泉氏は「苦しい少数与党の運営の現実を自民党内はみんな感じてる。野党の言い分を聞きながら予算をしっかり成立させる。日本の経済活動、国民の生活に大きな悪影響がでないようにする責任感を持って、予算が成立という寸前まで来てる」など飛べた。スタジオで、評価できる3人、できない3人という結果。秋元さんは「何が目玉なのかが見えてこない。目玉政策は今度何になっていく？」などと述べた。小泉氏は「一番大事なのは物価高対策。トランプ大統領によって経済政策の変更もあり、物価に対してどのように総合的なパッケージとして打ち出していけるかが国民の一番の関心事だと思う。色んな政治の局面があるなかでは、経済、物価高対策などに政権として一番エネルギーを使うところ」など述べた。ガソリン減税について、トランプ政権によっての関税問題で見通しが不透明感を増しているとし、強力な経済政策と物価高対策を考えて打ち出していくことが不可欠だとした。
福岡さんは、高額療養費の引き上げを巡る部分に関して順序に疑問が残るという。小泉氏は、少数与党だから野党の言い分を聞いてばかりいて自民党が主体的に何をやるのかというメッセージが伝わらないという。高額療養費の問題についても、自民党の社会保障政策に対する基本的な考え方は、小さなリスクは自分で見る、大きなリスクは社会全体で支える。だが今回OTCに対する対応と大きなリスクへの対応を自民党がどのように考えているのかが誤った形で伝わったことを反省し、セーフティーネットは守るということを伝えていかないといけないなどと述べた。橋本さんは、少数与党だから、予算を通さないといけないからという理由で基本がないままただただ流されてるだけなどとし、国会運営について評価できないとした。
政治とカネについて。今月3日、石破総理側が新人議員15人に対して商品券10万円相当を配布。石破総理は「法的な問題はない」と話した。岸田前総理側が10万円分の商品券を配っていたという報道があったが、事務所側は法令に従い適法におこなっていると述べている。安倍元総理時代、大岡衆院議員が初当選後、商品券的なものを受け取ったことは間違いないと話しているという。対応について、全員が評価できないとした。山崎さんは「国民感情と大きく離れているからこそ大きく報道されている。何かしらの前向きな結論が求められている」などと述べた。小泉氏は「発端は自民党。責任を果たすために事務局長という立場で国会で向き合っている。商品券の問題で非常に残念なのは、企業団体献金を禁止すべきかの議論はこの問題と直接関係ない。だが一連の政治とカネにまつわる問題と捉えられてしまっている。結果として国民に不信感として向かっているところがある。改めて体質・文化と言われるものをどのように変えていけるか、企業団体献金の問題の結論というものに向かって、与野党とどのように一致点を見いだせるか」などと述べた。