立憲民主党の後藤祐一議員は、現金給付は夏の参院選を念頭に置いた選挙目当てのばらまきではないかと追求、石破総理は現金給付について現時点では考えていないと強調する一方で今後については否定しなかった。政府内には現金給付は逆効果になるとの懸念も。一方世論の期待が高まっているのが消費税減税で、世論調査では賛成が61%と反対の33%を大きく上回っている。野党の一部は食料品にかかる消費税の減税を求めているが問題は財源で、財務省による資産では軽減税率を0%にした場合国と地方を合わせた税収は5兆円程度減となる見込み。自民党森山幹事長は、財源を示さない減税政策は国際的な信任を失うと指摘、政府内では新たに商品券の配布案も浮上しているが決め手に欠く状況。