立憲民主党・野田代表は、石破総理大臣が夏の参議院選挙の自民党の公約に1人2万円の現金給付を盛り込むよう指示したことについて、財源など制度設計が不十分ではないかと批判した。野田代表は「真剣に考えていないってことですよ。無策です」などと述べた。野田代表は記者団に対し、食料品の消費税率0%など立憲民主党の物価高対策を取り上げ、「我々は財源も決めて訴えているが、自民党はよく練ったあとが感じられない。彼らは思いつきで対応しようとしている」などと重ねて批判した。一方、自民党・森山幹事長は現金給付の額を2万円にした根拠について、食費にかかる1年間の消費税負担額にあたると強調。森山氏はまた、子どもへの上乗せ給付について「石破首相は育ち盛りの子どもに十分な食事を取ってもらいたいと強く言っていた」と明らかにした。