参院選敗をうけた総括に関する報告書は8月29日の案では約20ページ。敗戦について、自民党関係者は、参院選の公約は国民1人2万円の現金給付だったが、有権者への理解は広がらなかったこと、参院選中に能登半島地震に関しての失言があった、政治とカネの問題もあったという。石破総理ら党執行部の責任は明記されないこととなった。石破総理の責任を明記すると引責論が強まる、石破総理の責任に触れないと責任を問う勢力の反発が強くなる。佐藤千矢子氏は責任を明記しないことで生じる石破おろし派の反発はもはや問題ではない、田崎史郎氏は総括委員会はあくまで自民党の責任というおことにしたと指摘。