公明党は、自公連立政権からの離脱を決断。最大の理由は、政治とカネの問題に対しての回答が不十分だったから。斉藤代表は背景について、去年の参院選で公明党は大きく負け、その理由の1つが与党の政治とカネの問題に対しての姿勢に対する国民の不信だったという。自民党の不記載の問題について、公明党の議員が自民党に成り代わって説明し自民党への支持を訴えていくことを衆院選後から続いてきたが、限界だと多くの声を聞いたという。新総裁となり連立政権協議ということになり、政治とカネについて国民の信頼を得るべく変わっていくという姿勢を示さないと連立政権はあり得ないということを、新総裁が決まった日に総裁に伝えたという。いわゆる不記載問題についての全容解明するという基本的姿勢、および企業団体献金について規制強化すること。規制強化については、3頭党首会談で規制強化することで合意しているので、新総裁と交渉したが明確な回答がなかったということで、一旦連立を白紙にする決断をしたという。タイミングについて、連立政権を樹立するかどうかの話し合いの場だったから。立憲を始めとする野党は企業団体献金は全面禁止と主張していたが、公明党は自民党の主張を取り入れて、企業団体献金は認め透明性を高め規制強化しようということを1年前から提案し議論。1ヶ月半前には3党首会談で、立憲は降りて自民党さえ降りれば一歩進む状態で、石破氏は議論すると言っていた。新総裁にこの問題の解決がなければ連立を組むことはできないと言っていたという。