きょう午前10時から受付開始の古古古米、セブン-イレブン・ジャパンでは備蓄米追加で50トン申請する。大手流通はこれまで確保したうち2％しか流通させられていないとし現時点で追加購入は検討いない、アイリスも随意契約の1万トン優先で申請しない予定、楽天、LINEヤフーも検討していないということ。折笠氏はまだ前回契約分が全て販売見込みが立っていないため動きが鈍いとし「ある程度精米・販売見込みが立ったところは追加だが8月までに売り切らないと新米の時期には古くなるので見込みが立っていないと厳しい」などとした。埼玉県の備蓄米400トン精米をしたナカムラ米販では通常にプラスした委託精米で大変とした。西島氏は古古古古米について通常一般では2024年産まで、業務用は2023年産もあるが味も匂いも未知数で手を挙げる所が少ない可能性もあるとした。折笠氏は「古くなって美味しくなることはない、米専門店は自社ブランドなどもあるので取り扱いは慎重になると思う」西島氏は「様々な面で未知の部分が多い」などとした。神奈川県横浜市のスーパーマーケットセルシオ和田町店では銘柄米の本体価格を今月から5％値引きし今週月曜には10％値引き、備蓄米への期待感から買い控えが起きているためだとした。4月の銘柄米は値引きしていて米や豆腐は利益が少ないので値引きは痛手だとした。
政府備蓄米が始まったのは1993年の記録的冷夏による米不足「平成の米騒動」がある。食糧管理法は国に全量管理を基本とし生産者には政府への売渡義務が課される、備蓄という概念はなかったが不作時に備え一定程度の持ち越し在庫を保有、1993年10月末時点で政府・民間で23万トン。1995年に主要食糧の受給及び価格の安定に関する法律が制定され供給不足に備え必要数量を在庫をして保有する政府備蓄米ができた。過去には東日本大震災に販売できなくなった4万トンを備蓄米から入札方式でコメ卸会社などに売却、熊本地震では被災地へ90トン放出、また昨年は業務用、加工食用に使用されるふるい下米がこの年減少したので1万トンを販売した。2011年以降は約100万トンを備蓄、備蓄運営研究会によると主食として年間需要量は855万t、作況指数92の場合では787万tを基に計算で93～108万tと決め、直近5年間で20万tずつ貯蓄して約100万tとしている。5年持ち越しの後飼料用などで販売する。全国約300か所ある備蓄米倉庫で長期保存可能な玄米で貯蔵、年間500億円程度の管理経費がかかる。小泉農水大臣は神奈川県内の倉庫を視察、管理体制を絶賛した。倉庫内の温度を維持し15度以下、60％前後の湿度の低温保管で鮮度低下、害虫・カビなどを抑制、ネズミ侵入も防いでいる。折笠氏は貯め方について「来年は国がためないと宣言しているのでさきほど出たミニマムアクセス米を代替、備蓄米に戻すと価格が上がるので余ってきた時下がりすぎないように積み立てを4～5年かけてやる形だと思う」などとした。鈴木氏は「有事の際の100万tでは足りない可能性がある。過去200万t貯蔵していた時代もあったが維持費が問題視された、国防費と考えて欲しい」とした。