解散前夜、政治が動いている。石破茂総理大臣が自民党本部に到着。森山幹事長、小泉選対委員長、幹部が続々集まる。来週火曜にスタートが迫る衆議院総選挙の公認候補者選びが大詰めを迎えている。「公認権者として責任を持って最終的に判断していく」と述べた石破総理。裏金議員を公認しない可能性に踏み込んだ。ここまでで公認されない方針の議員は安倍派の重鎮など6人。参議院本会議で野党・立憲民主党・田名部匡代参議院幹事長が「説明責任が果たされているかどうか、誰が何を持って判断するのか」と質問、石破総理が「我が党の選挙対策委員会において適切に判断していくことになる」と答弁。
政治とカネを巡る意見は与野党から相次いでいる。参議院本会議で日本維新の会・浅田均参議院議員は「納得と共感内閣だと胸を張られても何も納得できないから何も共感できないのは当然」、共産党・田村智子委員長は「裏金、金権腐敗の根を絶つためにはパーティー券を企業や業界団体に売ることを含め企業、団体献金の全面禁止が不可欠」、公明党・西田実仁幹事長は「旧文通費の使途の明確化や公開、未使用分の返納の義務付けについては期限を決めて議論し、年末の通常国会までには改正すべきだ」、国民民主党・榛葉賀津也幹事長は「能登半島への思いを寄せた補正予算の編成と政治資金規正法の再改正なくして衆議院解散などあり得ない」、れいわ新選組・山本太郎代表は「いま選挙をやらないと自民党が滅びるのか。奥能登の復旧、復興と国民への消費税減税、給付金こそが日本国の最優先事項だ」。社民党は「結局何をやりたいのか、何をやるのか分からなくなった。改革はゼロだ」とコメントしている。