福井県庁を訪れた関西電力の幹部は美浜原発で原子炉の建て替えに向け中断していた調査を再開することを報告した。新たな原発の建設に向けた動きが具体化するのは原発事故後、初めて。関西電力が調査に乗り出す背景には政府の電子力政策の転換がある。原発事故後、エネルギー基本計画には原発の依存度を可能な限り低減するという方針が一貫して盛り込まれてきた。しかしエネルギー価格が上昇した他、電力需要の拡大も見込まれるようになった。一昨年、政府は一転して原発を最大限活用する方針を決定した。大前提となるのが安全性の確保。政府は建設するのは重大事故への対応設備を組み込み、安全性を高めるなどした次世代型の原子炉としている。ただ次世代型の原子炉は渋滞の原発から設計自体が変わり、原子力規制委は新たな基準を設ける必要があるか減力業界と議論を継続する。
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