派閥の裏金事件を受け、自民党と公明党は昨日、会計責任者が処罰された際の政治家の責任強化や外部監査の強化などを盛り込んだ政治資金規正法の改正案の概要を取りまとめた。不透明と指摘される政策活動費について具体的な公開方法やパーティー券をめぐる公開基準の引き下げは溝が埋まらず盛り込まれなかった。立憲民主党・泉健太代表が「政策活動費そのものを無くすということがあるべき姿」と述べるなど、与野党の攻防が激しさを増している。自民党と公明党はそれぞれ、今日午後に、政治改革を議論する会合を開催する予定だが、大筋合意の改正案法概要について所属議員に説明することにしているが自公の考えには隔たりがあり法案の2党での共同提出は見送られる見通し。