離婚後の子どもの親権を双方に認める共同親権の導入を柱とした改正民法が成立した。離婚後の親権のあり方を見直すのは77年ぶり。改正民法では協議で親権が決まらない場合、裁判所が判断する。法案の審議では円満に離婚できない場合を懸念する声が相次いだため、親権を選択する際に「父母の双方の真意」を確認する措置の検討を付則に盛り込んだ。改正民法は与党や立憲民主党などの賛成多数で可決成立した。改正民法は2年後の2026年までに施行される見通し。
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