外交上、大きな関門だった日米首脳会談を終えた石破首相。帰国後、立ちはだかるのは新年度予算案の審議。年度内成立に向けて、予算案の修正もにらんだ野党側との政策協議が今週からヤマ場に入る。自民党、公明党と日本維新の会は、政策責任者が会談。維新の会が求めている社会保険料の負担軽減を巡り、自民、公明両党は、負担軽減の方向性に理解を示しつつも、さまざまな関係者がいる分野なので「有識者から意見を聞くことも必要」と指摘し。「国民生活に大きく関わる課題で、慎重な検討が必要」として、3党で引き続き協議することに。教育政策を巡っては、あさって再び会談し、協議することになった。自民党・小野寺政調会長は「社会保険料の問題。いろいろな当事者がいて大きな課題。そういうことを前提にしっかり議論する」とし、日本維新の会・青柳政調会長は「いろんな課題がある中で、最終（的に）どういうことがっ考えられるのか、引き続き協議したい」と述べた。与党と国民民主党の政策協議では「年収103万円の壁」の見直しに関する税制協議が再開される見込み。国民民主党内では、政府与党が123万円にするとしている税の控除額について、生存権を保障する観点から、生活保護費の支給額を念頭に「少なくとも156万円程度」とする意見が出ている。これについて、国民民主党・玉木雄一郎氏は「123万円では（新年度）予算案に賛成できない」と述べた。また近く予算案の修正案をまとめ、実現を迫る構えの立憲民主党。医療費が高額になった患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」について、上限額引き上げの凍結を求めていて、きょう厚生労働省の担当者などから説明を受けた。立憲民主党・中島政調会長代理は「修正を受け入れてもらうよう働きかけると同時に凍結を求めていきたい」と述べた。自民党は役員会を開催。石破首相は、新年度予算案の審議と野党との政策協議について、「いわゆる“103万円の壁”や教育費無償化、ガソリン減税、高額療養費など、いろいろな問題があるが、国民の理解と多くの党の賛同を得て、予算案とそれに続く法案の成立を期したい。引き続き協力をお願いしたい」と述べた。
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「立憲民主党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年2月11日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
- イット！All news 4
- 国民民主党がきょう、東京都で党大会を開き、「手取りを増やすこと」を引き続き前面に打ち出す方針を決めた。挨拶に立った国民民主党・古川代表代行は「結党以来、一貫して国民の暮らしを良くする政策の実現を目指してきた」と強調した。国民民主党の活動方針では「手取りを増やす」を最大の政治課題とした上で「協力できる政党とは与野党を問わず連携していく」と明記した。夏の参議院選[…続きを読む]
- 2025年2月11日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- 国民民主党はきょう午後、東京都内で党大会を開き来年度の活動方針などを採択する。今年の国民民主党にとって大事なポイントは来年度予算案への賛否、参議院選挙での当選拡大。国民民主党はいわゆる「103万円の壁」を178万円まで引き上げることを求める。与党側との交渉次第で来年度予算案に賛成する方針。与党側には慎重意見が多く現在、政党間の協議は止まったまま。引き上げ幅に[…続きを読む]
- 2025年2月11日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル（トップニュース）
- 昨日自民党、公明党、日本維新の会の政調会長会談が行われた。日本維新の会は処方箋がなくても薬局で購入可能なものは医療保険の適用外にすべきと主張。また高齢者の医療費の窓口負担について金融資産も考慮する仕組みの導入も提案。現役世代の負担軽減は喫緊の課題ということを確認、引き続き議論を行う。高額療養費制度見直しについて政府は8月から引き上げを検討。
- 2025年2月11日放送 10:05 - 11:00 テレビ東京
- TOKYOほっと情報東京都議会 都市整備委員会
- 都市整備委員会は、東京都の都市整備局とそれから住宅政策本部の2つの局を所管している委員会。都民の理解と共感を得るまちづくりや防災対策、交通ネットワークの推進、住宅政策として都民の住居環境の向上について議論するほか、住宅セーフティーネットである都営住宅についても所管して議論している。都市整備委員会の主な課題は、防災都市づくり、市街地整備事業、総合的な交通政策、[…続きを読む]
- 2025年2月11日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニング（ニュース）
- 高額療養費制度は医療費の支払いが膨らんだ際に患者の自己負担を抑える仕組み。自己負担額について政府が8月から段階的に引き上げようとしたことに反発の声が上がっていた。厚生労働省側が示したのは引き上げることは変えずに一部修正する案。多数回該当の患者は制度利用者の約2割で大多数にとっては関係ない。福岡大臣はあすにも患者団体と直接面会する予定。
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