外交上、大きな関門だった日米首脳会談を終えた石破首相。帰国後、立ちはだかるのは新年度予算案の審議。年度内成立に向けて、予算案の修正もにらんだ野党側との政策協議が今週からヤマ場に入る。自民党、公明党と日本維新の会は、政策責任者が会談。維新の会が求めている社会保険料の負担軽減を巡り、自民、公明両党は、負担軽減の方向性に理解を示しつつも、さまざまな関係者がいる分野なので「有識者から意見を聞くことも必要」と指摘し。「国民生活に大きく関わる課題で、慎重な検討が必要」として、3党で引き続き協議することに。教育政策を巡っては、あさって再び会談し、協議することになった。自民党・小野寺政調会長は「社会保険料の問題。いろいろな当事者がいて大きな課題。そういうことを前提にしっかり議論する」とし、日本維新の会・青柳政調会長は「いろんな課題がある中で、最終（的に）どういうことがっ考えられるのか、引き続き協議したい」と述べた。与党と国民民主党の政策協議では「年収103万円の壁」の見直しに関する税制協議が再開される見込み。国民民主党内では、政府与党が123万円にするとしている税の控除額について、生存権を保障する観点から、生活保護費の支給額を念頭に「少なくとも156万円程度」とする意見が出ている。これについて、国民民主党・玉木雄一郎氏は「123万円では（新年度）予算案に賛成できない」と述べた。また近く予算案の修正案をまとめ、実現を迫る構えの立憲民主党。医療費が高額になった患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」について、上限額引き上げの凍結を求めていて、きょう厚生労働省の担当者などから説明を受けた。立憲民主党・中島政調会長代理は「修正を受け入れてもらうよう働きかけると同時に凍結を求めていきたい」と述べた。自民党は役員会を開催。石破首相は、新年度予算案の審議と野党との政策協議について、「いわゆる“103万円の壁”や教育費無償化、ガソリン減税、高額療養費など、いろいろな問題があるが、国民の理解と多くの党の賛同を得て、予算案とそれに続く法案の成立を期したい。引き続き協力をお願いしたい」と述べた。
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「立憲民主党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月15日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 物価高・関税措置の対応策について、立民は消費税率引き下げに賛成と反対の意見が。江田元代表代行ら有志でつくる勉強会は、「食料品にかかる消費税を当分の間なくすべき」という提言をまとめた。一方で枝野最高顧問は、こうした消費税引き下げ求める声に対し「減税ポピュリズムに走りたいなら別の党をつくってほしい」と述べているが、小沢氏はこれを批判した上で消費税率の引き下げ必要[…続きを読む]
- 2025年4月15日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- アメリカの関税措置で懸念されるのは国内への影響。きのう石破首相は必要な対策に万全を期していくとした。立憲民主党内では消費税率の引き下げを求める声が相次いだ。立民の有志の議員でつくる勉強会は食料品にかかる消費税を当分の間なくすべきだとの提言書をまとめた。立民の合同会議では消費税を減税すべきかどうかや、減税する場合の具体的な制度設計など引き続き検討することにした[…続きを読む]
- 2025年4月15日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.5時コレ
- 立憲江田元代表代行などのグループが、物価上昇が続く当分の間食料品に限った消費税を0にすべきとの提言まとめた。提言では「物価高対策に直接効果があり、低所得者ほど重税感を感じる消費税の逆進性を緩和する」などとしている。近く執行部に申し入れ、参院選の公約に盛り込むよう求めるということ。ただ立憲内でも意見が割れていて、野田代表は減税に慎重姿勢。今の消費税10％は野田[…続きを読む]
- 2025年4月15日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
- 情報ライブ ミヤネ屋年金SP
- 今日は2ヶ月に一度の年金支給日。今年は5年に一度の年金改革が行われる年で、基礎年金の底上げが議論されているが、まとまらずに国会提出が先送りとなった。政府は、今国会中での法案提出を目指すとしている。年金を巡っては、現役世代からも不安な声があがっている。日本人の平均寿命は女性87歳、男性81歳と、妻が一人残される期間は平均8年と言われている。
- 2025年4月15日放送 12:20 - 12:30 NHK総合
- みみより！解説（みみより！解説）
- 今回のテーマはトランプ関税。石破首相は、まさに国内であり極めて不本意だと強い懸念を示し、総理自身正念場を迎えている。内閣支持率は今月35％、支持しないは45％と政権発足後最低の水準が続き、トランプ関税が少なからず影響している。3月の消費者物価指数は2.4％上昇し、米類は89.6％高騰した。トランプ関税は日本に対して相互関税が90日間停止されたが、自動車・鉄鋼[…続きを読む]
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