政府が今の国会に提出を予定している年金制度改革の関連法案は、基礎年金の底上げを図るため給付水準を抑える期間を短縮することなどが盛り込まれる見通し。自民党内では、企業側の負担が増す内容を含み、参議院選挙への影響が懸念されるとして法案の提出に反対する意見があり、隔たりが埋まっていない。自民党は法案への協力を得るため協議を呼びかけていた立憲民主党に対し、政府による法案提出のめどとなっているあさってまでに党の対応を決めるのは難しいという意向を伝えた。立憲民主党・野田代表は「厚生労働大臣などの責任は極めて重く緊急事態になってきた」と述べた。野党側は、自民党が求める事前の協議には応じられず、国会への提出後に速やかに審議を行うよう求めていて、与野党の調整が続いている。一方、高額療養費制度の負担上限額の引き上げが見送られたことを受けて、政府・与党はおよそ100億円の費用が必要になることから、参議院で審議中の新年度予算案を再び修正する方針。与野党は、石破総理大臣に出席を求めて衆議院予算委員会を開き、引き上げを見送ることになった一連の経緯などについて審議を行う方向で調整している。