総理大臣就任時にも意欲を示していた「物価高対策」について。子ども1人あたり2万円給付、おこめ券など重点支援地方交付金、来年1~3月の電気・ガス料金支援などを盛り込んだ補正予算が成立した。平本さんは「コロナ後で最大規模の予算となるが、政府関係者は規模の大きさ・即効性になる物価高対策だとしている。課題は野党から規模が多すぎる、円安や金利上昇につながらないかなどとという懸念が出ている。また参議院選挙から約5ヶ月間何も手を打たなかったというスピード感にも課題がある。」などと述べた。ガソリンの暫定税率は年内で廃止が決まった。これについて平本さんは「成果の一つでもあるが、高市政権だけでなく野党も合わせて出した成果とも言える。」などと述べた。
