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「立憲民主党」 のテレビ露出情報

きのう、高市総理に安保政策などについて助言する官邸幹部がオフレコを前提に記者の取材を受け、その中で飛び出した発言に衝撃が走った。日本の核政策をめぐって個人的見解と断った上で「日本は核保有すべき」と指摘。きょう、与野党双方から「オフレコの場であろうと問題のある発言」と更迭を求める声が相次いだ。立憲民主党・野田佳彦代表は「こういう方が側にいては私は良くないと思う。国是(非核三原則)に逆行する動きで厳しく対応してほしい」、公明党・斉藤鉄夫代表は「驚きと怒りを感じている。罷免に値する重大な発言だ」と述べた。自民党の防衛大臣経験者からは「非常にけしからん発言だ。外交に影響を及ぼすことを危惧している」と述べた。官邸幹部を続投させるのか、木原稔官房長官は撤回の指示や続投させるかは明言を避けた。一方、政府として「核兵器のない世界に向けた国際社会の取り組みを主導していくことは唯一の戦争被爆国である我が国の使命である」と強調した。政権内からも外交や安保政策への悪影響を懸念する声が上がっていて、高市総理の任命責任が問われることになりそうだ。
官邸幹部が「核保有すべき」と発言したことに被爆地・長崎、広島から強い反発の声が上がっている。長崎原爆被災者協議会・田中重光会長は「言語道断。軽々しく言ってもらいたくない」、広島県被団協・佐久間邦彦理事長は「日本が核兵器を持つなんていうことは許しがたい。本気でそういう考え方が政府の中にあるのではないかと疑う」と話した。一方、中国外務省・郭嘉昆報道官は会見で官邸幹部の発言について「もし事実であれば事態は深刻である」としたうえで、「核兵器を保有しようとする日本の一部勢力の危険な企みが露見した」と主張し、「中国と国際社会は高い警戒心を持ち、重大な懸念を示さなければならない」と述べた。さらに日本について「国際的な核不拡散体制を破壊する混乱の源」と批判し、「核保有問題において国際正義の越えてはならない一線を試す行為をやめなければならない」とけん制した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年7月29日放送 21:00 - 23:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
今日、地震対応が続く中で行われた超党派の国民会議。実務者会議の議長を務めるのは、自民党の小野寺税調会長は食料品の消費税減税について報告し、具体案での意見の一致には至らなかったなどとした。消費税減税を巡っては小野寺氏が示した議長案には来年4月から2年間は税率を1%に引き下げる案を示した。これについて維新は賛同し日本保守党は理解を示した。しかし国民、中道、立民、[…続きを読む]

2026年7月29日放送 19:00 - 20:00 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
今日午後に高市総理大臣や各党の党首らが出席した国民会議。給付付き税額控除の制度設計、導入までのつなぎの食料品の消費税減税について議論を重ねた。しかし、今日行われた中間取りまとめでは食料品の消費税減税については具体案で意見の一致には至らず、減税や給付などを巡る各党の主張を列挙。高市総理大臣はこの消費税減税について衆院選で食料品の消費税を2年間ゼロにと自民党の公[…続きを読む]

2026年7月28日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
超党派で行う国民会議を早期に設置して、夏前に国民会議で中間取りまとめ。秋に臨時国会で消費減税のための法案提出して、来年4月に消費減税スタートという当初のロードマップだった。今月22日の国民会議では、食料品の消費減税をめぐり超党派の国民会議で議論。与党は来年4月から2年間8%を1%に引き下げる案を主張。一方、野党は恒久的な減税を求める声や給付で対応すべきと主張[…続きを読む]

2026年7月27日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
来月27日の沖縄県知事選挙の告示まで1か月となった。縄の基地負担軽減や、経済の振興などが争点となる見通しで、国の安全保障政策などへの影響も予想されることから、各党とも候補者への支援などの準備を加速させている。

2026年7月17日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
NNN ストレイトニュース(ニュース)
国会はきょうが会期末。参議院本会議では、まもなく皇族数の確保に向けた皇室典範改正案の採決が行われる。与野党が最優先で成立を目指してきた皇室典範改正案はまもなく成立する見通し。これに先立ち、高市政権肝入りの国旗損壊罪を創設する法律が成立した。国旗損壊罪創設法は立憲民主党などが反対したが、自民・維新などの賛成多数で可決・成立した。国会はきょうが会期末で、未成立の[…続きを読む]

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