今月16日に投開票を迎える千葉県知事選。立候補しているのは、無所属・現職の熊谷俊人、無所属・新人の小倉正行、政治団体Q・新人の黒川敦彦、NHKから国民を守る党・新人の立花孝志の4人の候補。現職・熊谷俊人候補のコメント「どの場所であったとしてもすぐに行動できるような体制をこれからも構築していくために、被災者支援システムを全県的に構築をしていく」。小倉正行候補のコメント「水道料金の値上げを中止し水道事業の健全化、長期安定化を図る」。黒川敦彦候補のコメント「県知事選、落ちてもよほどの事がないかぎり千葉県に会社を作ろうと思う」。立花孝志候補のコメント「選挙に出て訴えたいこと、みんなあるじゃないか。当選を目的としなければならない、なんて付いたら自由な言論ができない」。千葉県知事を選ぶ選挙だが、立花候補は遠く離れた兵庫・尼崎市で街頭演説を行っていた。兵庫県で選挙活動をしている理由について立花孝志候補は「千葉県の選挙は千葉でやらなくてはいけないという法律はない」と語った。選挙が行われている場所で選挙活動をせず、別の場所で活動するのは問題ないのか。東北大学大学院・河村准教授は「そもそも違反にならない。ただ当然、選挙で当選するのには、もちろん選挙区の中でするだろうという大前提がある」と解説した。4日に衆議院で可決された公職選挙法の改正案が注目を集めている。今回の改正案のきっかけは去年の東京都知事選や兵庫県知事選などでの選挙活動を巡る問題だった。都知事選では、選挙ポスターに動物のイラストが描かれたものや、候補者でない人物が写ったポスターが乱立した。利益を得る目的でポスター掲示板が使われたことが問題だと指摘された。兵庫県知事選では自分以外の候補者の当選を呼びかける立候補の問題が指摘された。いわゆる“2馬力選挙”への対応。今回の公選法の改正で、選挙ポスターの適切な使用をはじめ、政見放送や選挙公報も品位保持を徹底することなどが定められることになる。東北大学大学院・河村准教授は「公職選挙法を単に部分的に改訂するのではなく、現代に合わせた形に、少し選挙の制度を含めてデザインし直さなければいけない時期に来ているのかなというところがある」と語った。村上総務相は兵庫県での活動について、昨日の閣議後会見で「もう選挙が始まっていることもありまして、個別の候補者の選挙運動については、総務省としてはコメントを控えさせていただきたい」と答えた。千葉県知事選の投開票は、3月16日に行われる。