原発や再生可能エネルギーなどエネルギー政策の指針となるエネルギー基本計画見直しの議論が始まった。エネルギー基本計画は3年に一度見直され、今回は2035年以降の原子力、火力、再生可能エネルギーといった発電構成を定めることが柱となっている。今回のポイントは、3年前の予想を上回り電力消費量が急増する可能性。3年前は2030年の電力需要は減少するという見通しが示されたが、その後、生成AIの広がりでデータセンターの建設ラッシュとなっている。新たなエネルギー基本計画は電力消費量の増加を前提に安定供給と脱炭素の両立策を探る必要がある。また政府は2年前に「原発の最大限利用を目指す」と舵を切っており原発の位置づけも焦点となる。