一方の内政では、石破総理大臣は来年度予算案の編成に向けた作業を進めている。各省庁はきょう外務省に概算要求を提出した。要求総額は過去最大を更新し、一般会計で122兆円台半ばとなる見通し。今回の概算要求にあたっては、賃金や調達価格の上昇を踏まえた要求が広く認められ、経費全般の押し上げにつながった。さらに各省庁特有の増加要因も。厚生労働省の要求額は、高齢化に伴う医療や年金などの費用の増加を踏まえ34兆7,929億円、財務省は国債の償還や利払いに必要な国債費の要求額を、長期金利の上昇傾向が続いていることから今年度予算を4兆円以上上回る32兆3,865億円とした。このほか高校授業料の無償化、コメ増産に向けた農地の集約化、関税措置の影響を受ける中小企業の支援など、新たな政策課題に対応した要求も相次いだ。ただ衆参両院で少数与党となっている現状では、野党の協力無しで予算案を成立させることはできず、消費税率の引き下げなどを求める野党と今後どのように折り合いをつけることができるかが焦点となる。