ふるさと納税制度では、寄せられた寄付のうち半分以上を自治体が独自の財源として活用できるようにするため、寄付を募るのに使う経費は寄付額の5割以下に抑えるよう、総務省が基準を設けていたが、返礼品競争で経費が基準を超える自治体が相次ぎ問題に。今日からは経費の基準を厳格化し運用。各地の自治体では返礼品見直しなど対応に追われ、全国1785自治体が基準に法った計画を総務省に提出。総務省は、そのすべての自治体に引き続き参加を認めたが、計画どおり実施されないなら参加取り消しの可能性も示唆。
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