ふるさと納税の寄付額は年々上昇傾向にあり、こうした中で中間サイトでのポイント競争が激化している。こうした中先月25日に松本総務相は「自治体がポイント等を付与する仲介サイトを通じて寄付を募集することを禁止します」と述べた。これに対し楽天・三木谷社長は「プラットフォームが負担しているポイントも禁止とか意味が不明だ。傲慢すぎる」と反発した。山形県のとある自治体を取材。かつては自治体独自のサイトで運営をしていたが寄付者が全く現れず。この自治体では仲介サイトからの寄付は全体の99％を占めていて、関係者は「消費者目線からすると便利な仲介サイトで寄付をするのは当然のことで、仲介サイトの存在は自治体にとっても重要」と話す。またサイト側のポイント上乗せ分の手数料については「手数料は取引高の8〜12％。サイト側がポイントを増やしても自治体の負担は増えない。ただポイントアップで契約料を上げる打診はあった」と話している。またこの関係者は「ポイント付与サイト経由の寄付を禁止にしたらふるさと納税はしぼむ可能性もある。自治体は多少なりともなんで？と思っているはず」など話している。
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「総務省」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月5日放送 13:30 - 14:30 テレビ朝日
- 林修の今知りたいでしょ！2025年版 老後2000万円もいらなかった！？プロ30人がガチ計算…老後のお金SP
- 第一生命経済研究所の永濱利廣氏は、老後資金として必要なのは1500万円だと試算。年齢を経るごとにお金を使わなくなるからだという。街の人の声では確かに年齢を経るとお金はかからないと話す。また老後資金として2000万円必要というのは総務省の2017年の家計調査で試算されたもので、ややデータが古い。また翌年は1500万、翌々年は1200万円になるなど変化している。[…続きを読む]
- 2025年4月5日放送 5:30 - 6:00 フジテレビ
- 週刊フジテレビ批評The批評対談
- おととい総務省は中居正広氏の一連の問題を巡りフジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングスに厳重注意を行い、今月中に再発防止策の具体的な内容を報告し、3カ月以内に実施状況を説明するよう要請した。今週月曜日には第三者委員会が調査報告書を公表し、業務の延長線上の性暴力であり、被害者に寄り添わない二次加害だと認定した。きのうは当時フジテレビの編成担当専務取締[…続きを読む]
- 2025年4月5日放送 4:00 - 4:45 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 2月の家計調査が発表され消費に使った金額は去年2月と比べて実質0．5％減少した。マイナスは3か月ぶり。物価高の影響が顕著な野菜や肉類など食糧への支出が4．5％減少、特にブロッコリーやトマトは大きく減少した。総務省は「物価高騰の影響で節約志向が続いている」と分析している。
- 2025年4月4日放送 23:58 - 0:43 TBS
- news23newspot Today
- 中居正広氏の性暴力を巡る問題。当時、フジテレビの専務だった関西テレビ・大多亮社長が辞任した。被害を受けた元アナウンサーの女性にはとにかく謝りたいと口にした。大多氏は中居氏の番組継続を決めた人物の1人。当時、番組の終了が臆測を呼び元アナウンサーの女性を刺激するのではという議論があったということだが、第三者委員会からは一連の対応を厳しく批判されている。3日、総務[…続きを読む]
- 2025年4月4日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライトTHE 追跡
- 1週間のニュースを振り返る。中居正広氏の性暴力が認定され総務相はフジテレビに行政指導を行った。国会で2025年度の予算案が成立したなど、1週間のニュースがまとめて伝えられた。今回はアメリカによる相互関税について深堀りする。
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