ふるさと納税の寄付額は年々上昇傾向にあり、こうした中で中間サイトでのポイント競争が激化している。こうした中先月25日に松本総務相は「自治体がポイント等を付与する仲介サイトを通じて寄付を募集することを禁止します」と述べた。これに対し楽天・三木谷社長は「プラットフォームが負担しているポイントも禁止とか意味が不明だ。傲慢すぎる」と反発した。山形県のとある自治体を取材。かつては自治体独自のサイトで運営をしていたが寄付者が全く現れず。この自治体では仲介サイトからの寄付は全体の99%を占めていて、関係者は「消費者目線からすると便利な仲介サイトで寄付をするのは当然のことで、仲介サイトの存在は自治体にとっても重要」と話す。またサイト側のポイント上乗せ分の手数料については「手数料は取引高の8〜12%。サイト側がポイントを増やしても自治体の負担は増えない。ただポイントアップで契約料を上げる打診はあった」と話している。またこの関係者は「ポイント付与サイト経由の寄付を禁止にしたらふるさと納税はしぼむ可能性もある。自治体は多少なりともなんで?と思っているはず」など話している。