日本時間きょう午後に迫った相互関税の発動を回避しようと各国動きが活発になっている。対象とされた国の対応は異なり中国では林剣報道副局長が「アメリカが関税戦争や貿易戦争をしつこく仕掛けてくるなら必ず最後まで付き合う」などとした。報復関税を準備すると当初対抗姿勢を見せていたEUは交渉による解決も模索、工業製品の関税を互いにゼロにすることを提案した。 32％の相互関税を課せられる台湾や46％のベトナムはアメリカ製品への関税ゼロを提案する全面降参で状況改善を図ろうとしている。日本は双方で担当閣僚を指名し協議を続けていくとし日本側の交渉担当者として赤沢亮正経済再生担当大臣を指名した。石破総理の最側近として知られる赤沢大臣は地元も同じ鳥取県、当選7回でこれまで重要閣僚経験はない。赤沢氏の人物像について田崎史郎氏は「東京大学出身で旧運輸省、英語は出来元キャリア官僚なので能力はある程度ある。日米交渉の交渉人となれば優秀な人が部下に付くようになるので外務省などの官僚を使いこなしていけるかどうか」だとした。アメリカ側の交渉担当者のベッセント財務長官、通商代表部のグリア代表、ベッセント財務長官は「日本は軍事的にも経済的にも非常に重要な同盟国。いち早く名乗りを上げたので優先される」などとした。専門家は「今回の関税交渉に日本が得するものはほとんどない。このまま1年にわたり関税がかかれば日本の製造業が壊滅的な状況になる」とし「経済なくして安全保障なし。日本経済が不安定化すれば仮想敵国にチャンスを与えることになり日本経済だけでなく日米同盟を経済面で支えるという点からも非常に揺らぐ可能性がある」などとした。
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