能登半島地震で大きな被害を受けた建物のうち「全壊」や「半壊」などと認定された建物は「罹災証明書」などを提出して申請すれば自治体が所有者に変わって公費解体が行われる。これについて珠洲市は先月13日から仮申請を受け付けていたが、来月1日を目処に公費解体の本申請の受付を開始し、本格的に始めることにしている。珠洲市の泉谷満寿裕市長は「1週間でも1日でも早めたい」などと話した。珠洲市によると一昨日時点で市内では住宅以外も含めて計1万5,423棟の建物で全壊や半壊・一部破損等の被害が確認されている。石川県によると能登半島地震を受けた公費解体は、県内に19ある市と町のうち16で行われる見通しで、能登町や穴水町などは申請の受付が始まっている。