「骨太の方針」に記載されたOTC類似薬の保険適用見直し。自己負担1～3割を10割に引き上げることで、医療費を約3200億円削減し、現役世代の負担を軽減したい狙いがある。しかし、薬剤師・小林さんは負担が増えることで受診控えが起きる可能性もあると指摘。実際にOTC類似薬を使っている患者からは保険適用継続を求める声も。腰痛で受診した患者は63枚分の湿布を処方されたが、1割負担のため支払いは170円ほどで済んでいる。食費は減らせるけど痛みは我慢できないと訴えた。また、今週水曜日には難病患者の家族が約8万5千人分の署名を厚労省に提出。中には月2～3千円の医療費が薬代だけで9万円を超えるという人も。日本維新の会・前原共同代表は「我々はOTC類似薬を十把一絡げにして全部保険適用から外せなんていう乱暴な議論はしてませんし、あくまでも人々の健康とか負担というものに目を配り、これは外せるねっていうものについては外していき、結局社会保険料を下げる」と話した。