高市政権の物価高対策について。高市総理は自治体向けの重点支援交付金を拡充して実情に合った支援を速やかに実施するなどしてきたが、維新との合意文書には電気・ガス料金の補助が盛り込まれ、年内にまとめられる物価高対策に加えられる見通し。臨時国会でこれを含む補正予算を成立させるとしている。また年内に実施すると合意文書に盛り込まれているガソリン暫定税率の廃止について、実施されれば1Lあたり約25円分減税される。ただ廃止されると年間1.5兆円規模の税収減が見込まれるが、穴埋めの財源は決まっていない。高市総理は税収の上振れ分を充てる他、赤字国債の発行もやむを得ないとしている。こうした中で合意文書では歳出改革も打ち出している。高市総理は「政府効率化局（仮称）」を新設するとしており、企業に対する租税特別措置や高額補助金を見直し、政策効果の低いものは廃止するとしている。澤井さんは「物価高対策に大きな目玉はない。ガソリン暫定税率の廃止や維新の求める教育・学校給食の無償化などの財源も見つかっていない」などと話した。杉村さんは「財務大臣になった片山さつきさんの役割が非常に重要。そして今の物価高の根本要因の円安に高市総理がどう対処するか。日銀・植田総裁との会談は要注目。場合によっては植田総裁の路線を修正せざるを得ないかもしれない」などと話した。萩谷さんは「企業の収益をどう上げていくかの成長戦略が見えてこない。野党はどうまとまっていくのか見えない」などと話した。
利上げについて。金融政策決定会合の審議委員である日銀・高田創氏は一昨日、政策金利の引き上げに関して「機が熟した」と述べて利上げすべきとの考えを強調している。またトランプ関税を巡る海外経済の不安が後退したことを受けて「警戒モードの解除の段階だ」と説明している。さらに高市総理は昨日の総理就任会見で「経済政策の最終的な責任は政府が持つものだ」と発言するなど日銀の利上げをけん制している。澤井さんは「今の株高の状況に水を差すようなことは避けたい日銀は利上げに踏み切らないのではないか」などと話した。杉村さんは「高市総理が為替にどこまでコミットするのか注目」などと話した。