ガソリン1リットルあたりの小売価格の4割を税金が占めている。その中の「ガソリン税」の内訳は、本来の税額に加えて一般財源などに用いられる「上乗せ分」がある。トリガー条項というのは、平均価格が1リットルあたり160円を3カ月連続で超えた場合、上乗せ分の課税を停止するというもの。現在、この条件には見合っているが、東日本大震災の復興財源確保のためトリガー条項自体が凍結中だという。岸田総理は凍結の解除について、自民・公明・国民民主党で議論を進める方針を明らかにしているが、鈴木財務大臣は「地方と国、合計で1.5兆円もの巨額財源が必要になるなど様々な課題があると承知している」とし、財務省の幹部は「法律を変えないといけない。機動性のないものは自治体が嫌がる。やっぱり給付・補助金のほうがいい」との意見を述べているという。