インターネット上の誹謗中傷対策について審議してきた総務省の有識者会議は投稿に対する削除対応の迅速化などを求める取りまとめ案を了承した。取りまとめ案ではプラットフォーム事業者が削除の指針を作り、削除の具体例を公表するのが適当としている。削除については申請から原則1週間をめどに削除するかしないかと理由を通知すべきだとしている。東京・池袋で車の暴走事故で妻子を亡くし、ネット上の誹謗中傷に悩まされた松永さんは「風評被害が広がる前に削除されることにつながっていくのではないかと、より迅速にこの議論が進んでより早く法制化が進むことを望んでいる」などと話した。総務省は年内に報告書を取りまとめ、制度の整備を急ぐ。