「政治とカネ」集中審議で岸田首相が答弁した主なポイントを紹介。収支報告書の不記載などについて会計責任者だけでなく政治家の責任を問えるようにする連座制の導入だが、自民党で方針をまとめて各党で議論する考えを示した。次に額が大きいのに使い道が分からない政策活動費の使い道を明らかにすることには「議論する」に留めた。そして安倍派幹部らの処分に向けて自民党内で聞き取り調査を行うことを明らかにした。これまで岸田首相は連座制の導入について考えを述べることはなかった。ただ、野党各党だけでなく与党の公明党も連座制の導入を主張したことから議論に応じざるを得なくなった形。首相側近は「議論は否定しないが課題は非常に多い」と話し、連座制の導入は簡単ではないとしている。例えば会計責任者が政治家を貶めようとしてわざと収支報告書に嘘の記載をした場合に政治家が責任を問われる可能性が出てくる。そのため連座制の導入に前向きな自民党議員でさえも「どこまでを連座制の対象にするかは細かい議論が必要だ」と釘を差している。政策活動費については、各党と法改正も含めて真摯に議論するとして議論は否定しなかったが、具体的にどうするかは言及せず。自民党のベテラン議員は「使い道を公開しなくていいからこそ権力の源と言える」と指摘していて自民党内には慎重な意見が多いのが現状。安倍派幹部らの処分については、まずは自民党内で聞き取りを行う考えを示した。安倍派は31日にも政治資金収支報告書の訂正を届け出る方針。こうした訂正の内容なども踏まえた上で最終的な処分を検討するものと思われる。党内からは国民世論を意識して離党を含めて厳しい処分を求める声が上がる一方、処分が厳しすぎると党分裂のきっかけになるのではないかと心配する声も上がっている。岸田首相にとっては非常に厳しい判断となりそうだ。