次期戦闘機などの第三国への輸出をめぐり自民・公明両党の協議で、政府は厳格な歯止めを必要とする公明の主張を踏まえ案を示した。対象を次期戦闘機に限定し、防衛装備品輸出などに関する協定締結国に絞るとともに、戦闘が行われている国には輸出しないとしている。また与党による事前協議を行うとしている。自民党はこの案を元に輸出を認めることで公明と早期合意したい考え。公明党・山口代表は「歯止めについて議論が尽くされていくと期待したい 」とコメントした。公明党は国会審議での岸田首相の説明などを踏まえ合意へ向け党内の意見集約を進める方針。