自民党はまもなく党本部で、政治資金規正法の改正に向けた会議を開き、独自の案をとりまとめる方針。独自案では再発防止策として新たに収支報告書を提出する際に議員が内容をチェックしたことを示す「確認書」の作成を義務付ける予定。野党などが求める「連座制」に近い制度も設けたい考え。さらに、報告書に不記載があった場合、その分の額を国庫に返納することなどが盛り込まれる見通し。自民党は案をとりまとめた後、26日に始まる衆議院特別委員会に向け、公明党と協議し与党案をとりまとめる方針。公明党・山口代表は会見で「実務者が腰が引けている対応だった」としており、与党協議の行方も注目される。