自民党が取りまとめた改革案では収支報告書の確認書の作成を議員に義務付け、内容を十分にチェックしていなかった場合には議員本人を公民権停止にするというものだが、会計責任者が処罰されたケースでなければ議員本人の責任は問えない。今回の裏金問題の場合、会計責任者が起訴されたのは3人だけ。また、野党側はパーティー券購入者の公開基準の引き下げや政策活動費の使い道の公開などを求めているが、岸田総理は及び腰の答弁を繰り返した。
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