政治資金規正法の改正に向けて、衆議院の特別委員会ではきのうから与野党双方の法案の質疑が始まった。また、いわゆる「連座制」を含む、議員への罰則強化の具体策や、パーティー券の購入者を公開する基準額、それに企業団体献金の在り方などを巡っても、法案を提出した各党がそれぞれ主張を展開し、意見の隔たりが改めて浮き彫りになった。特別委員会ではきょうも質疑が行われ、来週27日には参考人質疑が行われることになっている。会期末まで1か月を切ったことから、自民党としては“来週中にも法案の衆議院通過を実現したい”としていて、審議などを通じて与野党の合意形成を図る糸口を探りたい考え。