裏金問題を受けた政治資金規正法の改正をめぐり、きのうの衆議院政治改革特別委員会の理事懇談会では、与野党が提出した規正法改正案の修正協議が行われた。この中で野党側は、企業団体献金の禁止、政策活動費の廃止か領収書の全面公開、連座制の罰則強化を求めた。これに対し、自民党はきょうの協議に自民案の修正の案を示す方針を示した。自民党は「政策活動費の項目別の月ごとの公開」や、「3年後の見直し規定の追加」の修正を行い、公明党も賛成する方針だが、野党と合意するのは困難な情勢。
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