経団連によると、夫婦同姓としか選択できない国は日本のみで、国内の95%の夫婦は妻が改姓をしており、90%の企業は役職員の旧姓使用を認めている。一方で、旧姓で口座やクレジットカードを作ることができず、パスポートのICチップに旧姓の併記はなく、出入国時に空港でトラブルになることもある。また、論文や特許取得時には戸籍上の氏名が必須なため、キャリア分断や不利益が生じるという。スタジオで浜田さんは「数年前まで経団連は旧姓を通称使用することで良いとしていましたが、女性の取締役が声をあげることで、このような提言となりました。私も結婚で改姓し、海外出張のときに不便を感じます。あくまで強制的に別姓ではなく、別姓を選択できるということなので、同じ姓を選ぶことだって出来ますし」、玉川さんは「家族の一体感がなくなるとか不倫が増えると言っても、日本以外の国はじゃあ家族の一体感がなくて不倫が多いのか?という話なんですよね。一部の人達のイデオロギーを自民党は大事にしているのか」などと話した。