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「自民党」 のテレビ露出情報

都知事選をめぐっては、きょう小池知事も出馬を表明している。2期8年という期間の間に新型コロナとの戦いや東京大会など歴史に残る都政に全身全霊をかけて取り組み続けたと振り返った小池知事は、少子高齢化や自然災害、女性活躍やデジタル化などが課題と言及し無所属での立候補となる方針。民法のニュースキャスターを経て1992年の参院選で日本新党から立候補して当選すると、舛添前知事の辞職に伴う2016年の都知事選で当選した。また、立憲民主党の蓮舫参院議員は幅広い支持を得るためとして、きょう離党届を提出していて、来週はじめにも公約を発表するとしている。自民党・公明党と都民ファーストの会は小池氏を支援する方針で、立憲民主党と共産党・社民党は蓮舫氏を支援する方針。日本維新の会は党員の判断に委ねるとする形となっている。また、他の有力候補は安芸高田市元市長の石丸伸二氏、元衆院議員の小林興起氏、タレントの清水国明氏、元航空幕僚長の田母神俊雄氏らとなっていて、すでに40人以上が立候補の意向を示している。選挙戦では出生率が0.99となる中での少子化政策や、明治神宮外苑再開発が焦点となると見られる。東京都知事選の告示は今月20日、投票は来月7日となっている。
小池知事がきょうを立候補のタイミングとして選択した理由には現職としての公務を終えてから出馬宣言をする狙いがあったと見られる。先月下旬に表明する事も検討されていたが、他の候補の動向の様子を見る形となった。政党の色を抑えながらの選挙戦を進めるものと見られ、自民党は都知事選と同日に行われる8つの都議会議員補欠選挙に向けての戦略が求められているが、小池氏側は政治とカネ問題の逆風を懸念して推薦を求めていない。蓮舫氏も離党届を提出したが、立民側は国政の与野党対決に近いと支援を行う方針。候補者が50人規模となることについて、専門家の白鳥浩氏はSNSの普及などで意見を発信したい人が増えたことで立候補の心理的ハードルが下がっているのではないかと推測し、知名度を上げて動画などの閲覧数を増やしたい側面もあるのではないかと指摘している。4月には東京15区補欠選挙が行われたが、ここでは妨害事件も発生していた。自民党は補欠選挙や静岡県知事選で敗北が続く中できっかけを掴みたい立場であり、立憲民主党側は政治とカネの問題を争点に東京で弾みをつけたい立場となっている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月5日放送 22:00 - 23:24 TBS
情報7daysニュースキャスター7DAYS REPORTS
木曜、トランプ大統領が全世界に関税爆弾を投下。中国には34%、EUは20%、日本に対しては24%。日本はアメリカに46%の関税をかけているという根拠のない主張をしている。WTOによると、日本がアメリカ製品にかけている実質的な関税は平均でわずか3.7%。46%という数字はどこから出てきたのか。アメリカメディアによると、日本との貿易赤字額685億ドル÷日本からの[…続きを読む]

2025年4月5日放送 15:00 - 15:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
財政政策を巡り自民党は財政再建派と積極財政派の2つの組織を統合した新しい組織を立ち上げた。財政健全化に向けた目標の扱いなどについて本格的な議論を進めることにしている。自民党内にはこれまで財政健全化を重視する議員らによる財政健全化推進本部と積極的な財政出動を求める議員らによる財政政策検討本部が並立していたがこの2つの組織を統合して新たに財政改革検討本部を設置し[…続きを読む]

2025年4月5日放送 11:30 - 13:30 テレビ朝日
ワイド!スクランブル サタデーNEWS
昨日国会で日本がアメリカにかけている税率46パーセントの主張に対し困惑している様子をみせた石破総理。昨日自民党の関税対策本部では自動車業界のトップへのヒアリングが行われた。今回の件で石破総理就任後初の与野党党首会談が行われた。会談の中で石破総理はトランプ大統領と電話会談を行うことを調整していると伝えた。野党からは様々な意見が出ていた。今月9日には追加関税が発[…続きを読む]

2025年4月5日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
自民、公明両党と国民民主党の幹事長がきのう会談し、ガソリン価格の高止まりで特に車の利用が多い地方で影響が大きいことなどを踏まえ、ことし6月から来年3月末まで、ガソリン価格を引き下げるため対応策を実施することで合意した。国民民主党の榛葉幹事長は「自民党の森山幹事長が6月をメドにガソリン価格を抑えるための施策をしっかりと打つと言ってくれたのは心強い。施策の手法は[…続きを読む]

2025年4月5日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
アメリカが打ち出した相互関税により、世界中で同時株安が起きている。景気後退が懸念される中、トランプ大統領はSNSで「パウエル議長にとって金利を下げるには今が絶好のタイミングだろう」と投稿。トランプ大統領がSNSでアメリカのFRB(連邦準備制度理事会)・パウエル議長に要求。FRBは今回の関税措置を受けてインフレの抑制と景気後退の回避という難題を抱えたうえ政権か[…続きを読む]

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