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「自民党」 のテレビ露出情報

政策活動費の透明化について藤田文武が質問。政策活動費の制度設計に関して、抜け穴を全て防ぐべきだと思うが、総理の考えは。岸田総理が回答。現在の実情や新たな制度の運用状況などを踏まえつつ、制度の詳細について議論を深めていくことは重要。藤田文武が質問。上限額をどうするか、第三者機関の設置、設置後の公開方法などを決めなければならないが、これについて総理の考えは。岸田総理が回答。令和8年1月1日に間に合うよう、制度の詳細について検討協議をしていく。
旧文書交通費について藤田文武が質問。文通費改革について5月31日に党首間の合意をしたが、6月11日に浜田国対委員長は日程的に厳しいとしている。今の総理の受け止めは。岸田総理が回答。私と馬場代表との間で、議論の場で前向きに検討を行い、使途公開と残金返納を義務付ける立法措置を講ずることで合意をしている。自民党としては委員会での議論、衆参議議長の意見なども踏まえつつ、誠心誠意対応していきたい。藤田文武が質問。総理は今国会中に成立せず先送りになってしまったとしても致し方ないという考えか。岸田総理が回答。現在、衆参の委員会において議長の意見も伺いながら取り組みが進められている最中なので、具体的な日程を触れることは控えなければならない。藤田文武が質問。総理は今国会という文書で合意文書を撒いたのではないのか。岸田総理が回答。自民党全体として重たい判断であり、今後のこの問題に対する取り扱いが進められていかなけれならない。藤田文武はが質問。自民党以外に止める人はいないが、日程に合わせないのは誰が止めているのか。岸田総理が回答。合意に基づいて各党と共に、自民党として貢献していきたい。藤田文武が質問。もし成立しないまま終わってしまっても総理は国会を閉じていいと考えているのか。岸田総理が回答。具体て期日などを今申し上げるべきではないと考えている。藤田文武が質問。もう一度、今国会中に文通費をやるんだと意志を示して欲しい。岸田総理が回答。期日等について衆参議長の意見などを聞きながら、自民党としては誠心誠意、合意に基づいて取り組む。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月22日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
自民党はきのう石破首相が出席して政治改革本部の会合を開き党の改革案を了承した。改革案では党から議員に支給される政策活動費を廃止する一方、公表に配慮が必要な支出は第三者機関の監査を受けるとしている。また外国人によるパーティー券の購入禁止や、政治資金などにかかわる犯罪で議員が起訴された場合、政党交付金の支給を停止する制度の導入などが盛り込まれた。自民党はこの案を[…続きを読む]

2024年11月22日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
Oha!4 NEWS LIVE(ニュース)
自民党は政治改革本部の総会を開き、政党が議員個人に支出する「政策活動費」の廃止などを明記した案が了承された。石破総理は「基本的な考え方についてとりまとめをみたところであります。政策活動費というものは法律上廃止する」と述べた。了承された自民党の案では、「政策活動費」の廃止を明記したほか、政治資金をチェックする第三者機関については国会に置くことを基本にしている。[…続きを読む]

2024年11月21日放送 23:40 - 0:25 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
「103万円の壁」の引き上げ合意を受けて自民党の税調が具体的な議論に入った。対策として税制改正の中で所得税の非課税枠が議論され、引き上げられる。宮沢税調会長は2引き上げ幅を巡る指標として何が妥当なのか国民民主党の意見も聞きながら考えていきたい”とする認識を示した。政府関係者によると、明日にも閣議決定する新たな経済対策は財政支出の規模を21兆9000億円程度、[…続きを読む]

2024年11月21日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライトWBS Quick
自民党は、政治改革本部の会合を開き、年内の政治資金規正法の再改正に向けた党の基本方針について議論した。会合では党から議員に支給される政策活動費の廃止や外国人による政治資金パーティー券の購入禁止、それに政治資金をチェックする第三者機関を設置することなどを盛り込んだ自民党案について大筋で了承された。

2024年11月21日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
自民党は政治資金規正法の再改正に向け政策活動費の廃止などを盛り込んだ基本方針をまとめた。基本方針では使い道の公開義務がない政策活動費を廃止すると明記した。外交機密など公表に配慮が必要な支出は第三者機関による監査を行うとしている。第三者機関は国会に設置することを基本とする。外国人によるパーティー券の購入禁止や、政治資金規正法違反などで起訴された国会議員分の政党[…続きを読む]

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