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「自民党」 のテレビ露出情報

きのうは、東京都知事選と東京都議補選の投開票が行われた。都知事選では、小池氏が3期目の当選を果たし、補選では、自民が2勝6敗となった。小池氏は、290万票以上を獲得し、次いで石丸氏、蓮舫氏は3位となった。佐藤は、投票日の1週間ほど前から、石丸氏が伸びてきて、蓮舫氏に大差をつけた、既成政党への不信感や批判が吹き荒れているなどと話した。田崎は、知事選では、立憲民主党と共産党の惨敗、補選では、自民党の惨敗となり、いずれも勝利したのは無党派だったなどとし、補選では、都民ファーストの会が3議席を獲得していて、意外だったなどと話した。八代は、大都市特有の問題で、党派色を出してしまうとマイナスになる、有権者は、国政とは分けて、東京都のことについて、どれだけ具体的に夢のある政策を打ち出してくれるかを見ているなどと話した。
今回の東京都知事選では、有権者が過去最多の約1153万人、投票率は、平成以降で2番目の高さの60.62%となった。期日前投票も過去最多となった。小池都知事はきのう、これまでなかったような選挙戦だったなどと振り返った。小池氏は当初、都議会定例会冒頭に立候補表明を行うと構想していたが、その2日前に、蓮舫氏が出馬を表明して、世間の関心を集めた。蓮舫氏をめぐる熱気を冷ますため、約2週間後の都議会最終日に立候補表明を遅らせた。小池氏は、公務優先を理由に、街頭演説は極力セーブし、12回だった。保育園などの現地視察を20カ所近く行い、メディアを通じ、2期8年の実績をアピールした。公務軽視との批判を避ける狙いで、街頭活動を控えたとみられる。佐藤は、小池陣営としては、蓮舫氏と同じ土俵に乗らないことを貫いたなどとし、公務を選挙活動に利用していたようにも見えた、公務をするなら、メディアを制限するなど選挙活動とは異なることを明確にするべきだったなどと話した。田崎は、小池陣営は、自民党との関係を表に出さないようにしていた、それが功を奏し、反自民・非小池都政を掲げた蓮舫氏は、空回りに終わったなどと話した。八代は、自民党の支援を受けていることがどのように影響したのかは検証する必要がある、小池氏のこれまでの実績を評価する声も大きかったのではないかなどと話した。年代別の投票先をみると、10・20代では、石丸氏が強く、40代以降では、小池氏が強い。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月4日放送 14:50 - 15:00 NHK総合
時論公論(時論公論)
山下毅解説委員長が「参議院選挙公示 事実上の「政権選択選挙」へ」について解説。自民公明両党は去年の衆院選で少数与党となり、野党の協力がなければ予算や法律を成立させることができない。石破内閣は政策ごとに個別に野党の協力をとりつけ成立にこぎつけてきた。こうした綱渡りの政権運営のよりどころは参議院で与党で過半数を占めていること。その参議院で与党が過半数を維持できる[…続きを読む]

2025年6月15日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
日曜報道 THE PRIME(ニュース)
夏の参院選を前に与野党が対立しているのが物価高対策。自民党の物価高対策は国民に一律2万円給付。住民税非課税世帯や子どもに上乗せで2万円給付。立憲野田代表は「一貫性や練った跡が感じられない。選挙前にニンジンぶら下げる動き」と発言。国民民主玉木代表は「やっぱり配るんですか」と発言。石破首相は「バラマキではなく本当に困っている方々に重点を置いた給付金」と発言。街の[…続きを読む]

2025年6月15日放送 5:50 - 8:28 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS
石破総理はおととい物価高対策として国民1人あたり2万円の給付とともに子どもと低所得者には2万円の加算を検討。参議院選挙の公約に盛り込むよう自民党に指示した。きのう森山幹事長が2万円の根拠を説明。子どもへの上乗せについては石破総理の強い意向があったと明らかにし赤字国債は発行しないと強調。一方消費税減税については否定的な考え。

2025年6月15日放送 5:00 - 5:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
石破総理がおととい、自民党の参院選にむけた公約として一律2万円の給付を表明したことをうけ、森山幹事長があらためてその意義を説明したのに対し、立憲民主党の野田代表は選挙前のニンジンだと批判した。自民党の森山裕幹事長は一律給付額2万円の子どもへの上乗せ給付について「育ち盛りの子どもに十分な食事を取ってもらいたい。ひもじい想いをさせてはいけないからだ」と強調。立憲[…続きを読む]

2025年6月15日放送 0:35 - 1:15 フジテレビ
すぽると!(ニュース)
立憲民主党の野田代表は石破総理大臣が夏の参院選挙の公約としてあげた2万円の給付について 、思いつきの対応だと批判した。立憲民主党が表明した公約は、食料品消費税率を来年4月から原則1年間ゼロにして、当面1人あたり2万円の給付。立憲民主党の野田代表は「制度設計をして額も財源も決めている」と述べた。自民党の森山幹事長は鹿児島市で、「食費にかかる1年間の消費税負担額[…続きを読む]

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