収支報告書に不記載があった自民党議員への対応を巡り、衆議院政治倫理審査会に出席する意向を示した15人について、審査が来週17日から3日間、公開で行われることが決まった。さらに、衆議院の特別委員会では、政策活動費を巡る自民党の案などについて議論が交わされた。日本維新の会・青柳仁士氏は「政党が指定できる政治資金団体、自民党でいえば国民政治協会だがここは対象にならない。抜け穴以外のなにものでもない」、自民党・小泉進次郎氏は「一致点を見いだせるよう努力させてほしい」。また、外交上の秘密に関わる支出などを対象とした「公開方法工夫支出」が盛り込まれていることについては、立憲民主党・本庄知史氏は「第2の政策活動費になりかねない」、国民民主党・臼木秀剛氏は「政治資金監視委員会で検討していくべき事項では」、自民党・小泉進次郎氏は「修正協議の呼びかけに対して真摯に応じなければならない」。一方、企業団体献金を禁止する立憲民主党などの法案で、政治団体が禁止の対象から除外されていることについて、自民党やれいわ新選組などから不十分な内容だという指摘が出された。これに対し立憲民主党は「政治団体が政治献金をすることを一切禁止するのは憲法上、相当無理があり、ハードルが高い」などと説明した。このほか、外国人によるパーティー券購入について、自民党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党、共産党は「禁止すべき」という認識を示した。
政治改革を巡っては、参議院予算委員会でも議論が交わされた。立憲民主党・田島麻衣子氏は「公開方法工夫支出は非常に定義があいまいで恣意的な運用がなされるおそれがある。国民の知る権利に抵触するおそれはないか」、石破首相は「正当な利益が害される恐れがあるものに限って不開示とするもの」。また公開方法工夫支出で法人の業務上の秘密を理由に非公開とするのは、書面で法人側から申し出があった場合に限るとし、申し出がないのに非公開とすることはないと説明した。自民党・森屋前官房副長官は「企業団体献金は全面的な禁止よりも政治活動の自由に最大限に配慮しつつ徹底的な公開により国民にチェックしてもらうようにすることが重要な視点」、石破首相は「公費に頼る党運営は決してよいとは思っていない。バランスをとることが必要」。福島の復興をめぐって自民党・星北斗氏は「福島再生加速化交付金など見直しの必要性を指摘した」、石破首相は「帰還困難区域、中間貯蔵施設、福島第一原発を見させていただく。国の原子力政策でこういうことが起こっておりその責任の多くは国が負っていかねばならない」などと述べた。