新年度の予算の成立を受けて石破総理大臣が記者会見し、アメリカのトランプ政権による追加関税について対応を強化する考えを示した。石破総理は会見の冒頭、自民党議員に商品券を配布した問題について改めて陳謝した。石破総理「自分を見失っていたところがあるのかもしれない。その点は率直に真摯に受け止め、深く反省する」。また石破総理はトランプ政権の関税措置に対し資金繰り支援の強化や全国への相談窓口の設置、政府が経営アドバイスなどを行う「ミカタプロジェクト」を全国で展開すると表明。物価高対策では、食料品の消費税減税を否定した。石破総理「(消費税の)税率の引き下げということは適当でないと考えている」。石破総理は「消費税は全世代型の社会保障を支える重要な財源だ」と強調した。