明日から年金改革法案の審議が始まる。法案には働く高齢者が増加傾向にあることを踏まえ、高齢者の就労意欲増加のために在職老齢年金制度見直しを盛り込んでいる。在職老齢年金制度は一定の収入のある高齢者の厚生年金を減額するという制度で、今回の見直しで給与基準額月50万円を62万円まで引き上げるとしている。また法案には今後の検討事案として基礎年金加入期間を現在の40年から45年にする案を盛り込んでいて、厚生労働省は世論の反発を恐れて法案には盛り込まずに検討事案に留めている。永濱利廣氏は「在職老齢年金制度の見直しとセットで高収入の人の保険料支払いの引き上げも入っているので財源が足りなくなる懸念は少ないと思う」、「基礎年金加入期間延長は高齢者の就労人数拡大に伴って将来的には必要だと思うが、高所得者はあまり得がないので年金受給年を後ろ倒しにする分相続税を減税するなどの優遇策も示してほしい」など話した。他にも今回の法案には個人型確定拠出年金の加入年齢の引き上げも盛り込まれていて、資産形成の中で貯蓄から投資にベクトルを変えて経済的活性を促したい狙いがあるとみられている。また会社員に扶養されている主婦らが保険料を支払わなくても老後基礎年金を受け取れるいわゆる主婦年金についても共働き世帯の増加傾向を受け、将来的な廃止を主張する意見も出ている。一方後半国会では消費減税の有無も論点となっている。公明党は昨日民放番組に出演した斉藤代表が食料品の消費税率を恒久的に8％から5％に引き下げる案を主張していて、消費減税に否定的な自民党と意見が違っている。