先月行われた東京都議会議員選挙でNHKが行った出口調査では、投票先を決める際に最も参考にした媒体は新聞が23％で最も高く、次いで高かったのがSNS・動画サイトで22％だった。一方で、選挙の際SNSや動画共有サービスでウソや真偽不明の情報が広まり有権者の投票行動に影響を与えるかもしれないという懸念をどの程度感じているかとの質問には、大いに感じるが31％、ある程度感じるが52％という結果となり、合わせて83％が懸念を感じると答えている。今回の選挙でもSNSで誤った情報が広がっており、多く見られるのが外国人に関する投稿。外国人への生活保護の支給は憲法違反だという投稿があり、生活保護法が保護の対象とする国民に外国人は含まれないとする2014年7月の最高裁判所の判決を基に主張しているものもある。ただこの判決では、外国人は自治体の裁量による事実上の保護の対象になり得ると指摘している。厚生労働省は外国人への生活保護の支給が憲法違反だとする判断はこれまで行われていないとしている。成蹊大学 伊藤昌亮教授は、生活苦があるなかで社会の中で大事にされていないと感じる人達が増えている、税金や社会保険の使われ方にセンシティブになっているとしている。選挙の際SNS・動画共有サービスに新たな規制を設けることについて政党にアンケートした結果。賛成は自民、立民、維新、公明、共産、みんな。反対はれいわ、参政、社民、N党、再生、みらい。どちらともいえないは国民、保守。気をつけるべきことは、感情を刺激するような投稿を見たときは発信元のアカウントの普段の投稿を見る、他のニュースなどと比べてみる、手がかりになる根拠を確認するなども大事。