先月行われた東京都議会議員選挙でNHKが行った出口調査では、投票先を決める際に最も参考にした媒体は新聞が23％で最も高く、次いで高かったのがSNS・動画サイトで22％だった。一方で、選挙の際SNSや動画共有サービスでウソや真偽不明の情報が広まり有権者の投票行動に影響を与えるかもしれないという懸念をどの程度感じているかとの質問には、大いに感じるが31％、ある程度感じるが52％という結果となり、合わせて83％が懸念を感じると答えている。今回の選挙でもSNSで誤った情報が広がっており、多く見られるのが外国人に関する投稿。外国人への生活保護の支給は憲法違反だという投稿があり、生活保護法が保護の対象とする国民に外国人は含まれないとする2014年7月の最高裁判所の判決を基に主張しているものもある。ただこの判決では、外国人は自治体の裁量による事実上の保護の対象になり得ると指摘している。厚生労働省は外国人への生活保護の支給が憲法違反だとする判断はこれまで行われていないとしている。成蹊大学 伊藤昌亮教授は、生活苦があるなかで社会の中で大事にされていないと感じる人達が増えている、税金や社会保険の使われ方にセンシティブになっているとしている。選挙の際SNS・動画共有サービスに新たな規制を設けることについて政党にアンケートした結果。賛成は自民、立民、維新、公明、共産、みんな。反対はれいわ、参政、社民、N党、再生、みらい。どちらともいえないは国民、保守。気をつけるべきことは、感情を刺激するような投稿を見たときは発信元のアカウントの普段の投稿を見る、他のニュースなどと比べてみる、手がかりになる根拠を確認するなども大事。
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「自民」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年10月19日放送 6:00 - 6:15 フジテレビ
- FNNニュース（ニュース）
- 自民党と日本維新の会は20日にも連立政権の合意書に署名する見通しとなったという。維新は当面の間入閣せず、閣外協力となる一方、維新の遠藤国対委員長を首相補佐官に起用する案が浮上している。また、維新が連立の絶対条件としていた議員定数削減についても、自民党は応じる方針。首相指名選挙で自民党の高市総裁が選出される公算が大きくなった。
- 2025年10月19日放送 0:35 - 1:15 フジテレビ
- すぽると！（ニュース）
- 連立政権を見据えた政策協議を行っている自民・維新。20日にも合意書に署名する見通し。維新は当面の間閣外協力となるが、遠藤国対委員長を首相補佐官に起用する案も浮上。維新が連立の絶対条件としていた議員定数削減について、自民は応じる方針。
- 2025年10月19日放送 0:00 - 0:28 TBS
- S☆1（ニュース）
- 自民・維新の両党は連立を視野に党首らが政策協議を重ねてきた。協議に関わった複数の関係者によると、食料品消費税の廃止については継続協議とし、企業・団体献金の廃止は高市総裁の任期である2027年9月までの実現をめざして協議していくことで折り合いをつけたという。また、維新側が求めていた国会議員の定数削減についても自民側は受け入れる方針を固めた。両党の党首らはおとと[…続きを読む]
- 2025年10月18日放送 23:55 - 0:55 日本テレビ
- Going！ Sports＆NewsGoing！NEWS
- 自民党と日本維新の会が20日に連立を巡る合意文書に署名の見通しとなった。日本維新の会の吉村代表はサタデーLIVE ニュース ジグザグで、国会議員定数の削減は具体的な時期・数か割合、対象はどこなのか、そこはちゃんと書かないと合意できないと語った。さらに合意に至った場合には、維新の遠藤国対委員長を首相補佐官に起用する案が検討されている。
- 2025年10月18日放送 17:30 - 18:50 TBS
- 報道特集（特集）
- 連立政権から公明党が離脱し、自民党と日本維新の会が急接近している。連立解消の原因となった政治とカネの問題は選挙協力の現場に大きな影を落としてきた。21日に実施される総理大臣指名選挙。高市総裁は維新幹部と連日協議。維新は企業・団体献金の廃止や議員定数の削減などを求めている。
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