自民総裁選。連立の枠組みが変わるのかも焦点の1つ。連立拡大の際の具体的政党として名前があがっている維新と国民を直撃。維新の藤田共同代表は連立を組む条件として社会保険料の引き下げと副首都の実現を挙げた。そのうえでさらに消費税引き下げなども引き続き求めていく考えを示した。ポストについては「連携しようがしまいが捨て身で国会に臨んでいくことが基本姿勢」などと話した。国民の玉木代表は「連立云々の前に私達に託された国民の思いを実現することに全力を傾けて」 などと語った。その上で去年末の3党合意について触れた。3党合意では自民、公明、国民の幹事長で「控除額178万円を目指す」など合意文書を交わしたが、「ガソリン税の暫定税率廃止」とともにいずれも達成されていない。玉木代表は「2つの約束さえ果たせないのに連立合意というのも難しい」「すでに結んだ約束を誠実に履行するかどうか」などと語った。ポストについても「ポストが欲しいと振る舞った途端にわれわれに対する期待も支援も失われてしまう」などとコメント。連立についての結論時期については藤田共同代表、玉木代表ともに「焦ってやるものではない」「時間をかけて議論したほうがいい」などとコメントした。