午前11時前、総理官邸に姿を現したのは武部新大臣。予算カット発言などをうけてきのう辞任した簗農水大臣。その後継に起用されたのは、自民党・武部新衆院議員。武部氏は2012年の衆院選挙で北海道12区から出馬・初当選。父は小泉純一郎総理のもとで自民党幹事長をつとめ、「偉大なるイエスマン」と称された武部勤元大臣。岸田内閣で農水副大臣に就任したが、大臣になるのは今回がはじめて。武部氏は抜擢された理由を、高市総理が2回以上の衆議院議員に提出を求めた役職希望アンケートにあったのではないかという。一方、高市総理は「これまで農林水産副大臣としても活躍し、農林水産行政に精通している人物です。即戦力として国会対応含め活躍してもらえるという考えから私は選ばせていただきました」などと述べた。武部氏は午後、自民党の武田グループの総会に出席した。一方、きのう夕方官邸を訪れ高市総理に辞表を提出した簗農水大臣。事実上の更迭となった。簗氏をめぐっては、選挙で自身を応援しなかった市長のいる自治体の予算をカットしたとした発言に続き、支援者をシャトルバスで無料送迎した問題。さらには、選挙運動に関わった人たちに報酬を支払った新たな疑惑も報じられている。簗氏の地元、栃木・大田原市では、きのう夕方簗大臣の辞任を報じるニュース速報が報じられると、ラーメン店の店主の男性は食い入るように画面を見つめていた。きょう、市民からは「辞任が遅いよ」「市民はがっかりしていると思う」などの声があった。簗大臣の辞任をうけて、野党側からは高市総理の任命責任を問う声があがっている。与党は来週火曜日から今の国会の最大の焦点である「消費税減税法案」の審議入りを目指しているが、野党との攻防が続きそう。そうしたなかで、農水大臣に就任する武部新氏。地元・北海道の市民は、「頑張ってほしい」などの声。しかし、武部新大臣に待ち受けている大きな壁が、アメリカのトランプ大統領が求めているじゃがいもの全面的な輸入解禁。北海道のじゃがいも農家は「農家の声をないがしろにせず、ちゃんと受け入れて行動するのを期待」と話していた。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年10月21日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.4時コレ
- 自民党の国家サイバーセキュリティ戦略本部がまとめた提言案では、現状を国の安全保障を揺るがす「サイバー有事前夜」だと指摘し、官邸主導で「サイバー対処本部を立ち上げ、全省庁を挙げた対策の加速」を求めている。運転免許証のコピーから個人情報が流出している現状を踏まえ、より「安全度の高い本人確認手段を普及させる観点から、マイナンバーカードの取得の義務付けを検討すること[…続きを読む]
- 2026年10月21日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタそれが知りたかった！
- 高市政権が発足してから1年がたった。高市総理を象徴しているのが「高い支持率」。政権発足時82％だったものが時間がたった今でも63％と依然多くの支持を集めている。取材した閣僚経験者はこの高い支持率について「オバケ数字」と話していた。特別国会では数多くの法案を成立させたが、衆議院選以降は“高市一強”を背景に政治を前に進めてきたことが国民に評価されているという。記[…続きを読む]
- 2026年10月21日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
- イット！ニュース
- 簗農水大臣の辞任に伴い、新たに就任した武部大臣が代表を務める自民党の支部について、国の公共事業を請け負っていた企業からの献金を受け取っていて、公職選挙法違反の疑いがあるなどと一部で報じられた。武部大臣は当該企業からの寄付があったことを認めたが、「そのような事業を受注していたということは承知していなかった」と強調した。さらに「改めて事実関係を速やかに確認し、そ[…続きを読む]
- 2026年10月21日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
- ニュースto（最新のニュース）
- 高市首相は政権発足から1年を迎え、「目下の重要政策は物価高対策の強化だ」と述べた。またガソリンなどの燃料補助も含め「やれる限りのことは切れ目なくやってきている。G7諸国の中で最も低い価格を維持している」と強調する一方、反省点の1つにも「物価高対策」を挙げた。さらに中東情勢などへの対応を振り返り「先手先手で予想しながら政策を構築していく重要性を十分に認識した」[…続きを読む]
- 2026年10月21日放送 11:55 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 高市政権発足から1年となる。週末に行われた世論調査では、各社共に高い支持率となっている。昨日、衆院本会議で消費税減税関連法案が審議入りした。法案では、来年4月から飲食料品の消費税を8％から1％に引き下げ、下げきれない1％分を中低所得者に現金給付することで実質ゼロにするというもの。政府は、年収100万円～350万円の約2000万人に、平均年3万円程度を支給する[…続きを読む]
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