- 出演者
- 土屋アンナ 石原伸晃 岡田良昭 菊池良子 黒木千晶 岩原大起 松村沙友理 今野忍 橋口秀一
オープニング映像。
今日の東京の最高気温は30.3℃と、観測史上最も遅い真夏日を観測した。また、大阪でも93年ぶりに最も遅い真夏日を更新した。午後1時半時点で、全国141地点で真夏日を観測したという。今日から25日まで、代々木公園で音楽やグルメ・渋谷のカルチャーが融合したイベント「東京ナイトマーケット」が開催され、スタッフが暑さの中準備に追われていた。真夏日が続出した一方で、日本海側では前線の影響で雨や風が強まっている
東京・代々木公園から菊池良子さんが中継を伝えた。現在の気温は29℃、湿度60%。東京ナイトマーケットの準備が進められている。イベントでは世界各国のグルメ約50店舗が並び、アーティストのライブも行われるという。
土屋アンナさんは「今日は暑いと聞いていたので、うちの子にも半袖で学校に行かせました」などと話した。
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- 八王子(東京)
全国の気象情報を伝えた。
名古屋市内の小学校が学級写真を廃止し、一部の保護者が反発している問題。一昨日学校側が説明を行ったが、保護者からは納得できないと不満の声が上がっている。今日行われた会見で小学生の子供を持つ保護者が憤っていた理由、それは学級写真の廃止。事の発端が、名古屋市内のある小学校が毎年新年度に各クラスで撮影していた学級写真を突然取りやめたことだった。保護者がそのことを知ったのは今年4月に配られた「学校便り」。そこにはその月にあるはずだった。学級写真の撮影および販売について今年度より実施しませんとのお知らせが。そもそも小学校が学級写真を撮影しなくなったきっかけというのが、去年逮捕者が相次いだ小学校教員による盗撮などの事件。名古屋市では盗撮対策のほか、子どもの撮影に関する見直しが行われてきており、この小学校ではPTA役員とも話し合った結果、プライバシー保護のため独自の判断で学級写真の撮影をやめたという。さらに学校側はクラスの全児童が正面を向いて撮影するため、“AIなどで加工され悪用される危険がある”としている。これに対し一部の保護者は市の教育委員会に学級写真の復活を求め、保護者約220世帯の署名を提出。そんな中、一昨日この小学校が説明会を開催。改めて学級写真を廃止する方針を示した一方、運動会などで希望する児童だけでの集合写真をクラスごとにとると代替案を説明したという。その説明会を受け、廃止に反対する保護者側が今日会見を開き、学級写真の必要性を訴えた。保護者によると運動会などでクラスごとに集合写真を撮影するという代替案については、「プライバシーと肖像権は(運動会などの)集合写真のほうではないんですか?」との質問に学校側は「あります」と答え、それに対して「おかしくないか?」と質問したところ回答がなかったという。それで結局のところ4月初めの学級写真が撮れるんじゃないかというところに行き着くので、「全体的にすっきりした説明ではなかった」と話した。保護者は「納得できない」としている。また会見では学校に再検討を促す指導を行うよう市の教育委員会に要望書を出す方針を示した。学校側は今後保護者に理解を求めていくとしているが、果たして納得のいく説明がなされるのか?
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- 名古屋市(愛知)
名古屋市のある小学校で学級写真が廃止となった経緯は、名古屋市教育委員会によると、市立小学校260校のうち2校で廃止を決定した。学校が行ったアンケートで、回答があった保護者の7割が学級写真の継続を望んでいた。復活を求め、保護者約220世帯が署名を提出。廃止になったきっかけは、去年各地で相次いだ教員の盗撮事件。これによって、名古屋市もプライバシー保護のため廃止を判断した。来年度も、年度初めの学級写真は撮影しない方針だが、学校行事の写真や卒業アルバムは存続する。年度初めの学級写真は、正面向きで、AIなどでフェイク画像が生成されるリスクがある。運動会などの行事では、集合写真を少し斜め向きにして、AI加工しにくいように撮影する。おととい、保護者説明会が行われた。学校側の説明では、代わりとして、運動会や校外学習で、撮影を希望しない児童や、欠席者を除いたものを、正面から撮影するという説明があった。保護者からの「代わりの写真にもプライバシーや悪用のリスクがあるのではないか」という質問に関しては、「確かに問題が解決したわけではない」という趣旨の回答にとどまり、明確な回答は得られていない。
LINEで大募集。行政や住民とのトラブル・対立などで困っていること。
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- ニュースto 公式LINE京都府
東京・渋谷区のマンション建設予定地。白い壁の奥、シートで覆われているが、盛土が高く積まれている。今、この盛土を巡り、工事の再開か停止か、行政と区民の間で、法廷を巻き込んだ争いとなっている。渋谷区役所と区民の間で、大きな溝が広がっている。地元住民の訴えにより、東京地裁は、この盛土を危険とみなし、工事停止命令を出したが、渋谷区は即時抗告し、舞台は東京高裁へと移された。ことの発端は、おととし10月、最初は元々あった建物の解体工事から始まった。それから、半年以上が経過し、住民が目にしたのは、解体跡地に大きくそびえ立った盛土だった。盛土は住宅の2~3階ほどの高さになっていて、高低差は約10m。当初はブルーシートもなく、むき出しの状態だったという。地元住民に広がった盛土に対する不安の声。そこで鍵を握るのが、2021年、静岡県熱海市で発生した土砂災害をきっかけに制定された盛土規制法。盛土などにより、被害が出る可能性のある区域が「規制区域」として指定され、そこで盛土などを行う場合には、知事等の許可が必要となっている。去年6~7月の時点で、事業者側は、盛土規制法の申請はしていない。これは、盛土規制法に違反していないのか。番組が渋谷区役所に問い合わせると、「その時点での工事は解体工事で、盛土規制法の対象ではないと認識している」と答えた。高く積まれた土は、他の場所から持ってきたものではなく、解体工事の過程で出た土であるため、盛土ではないと主張。不満が募る住民らは、去年10月、工事停止の命令を求め、渋谷区を提訴。そして今年3月、東京地裁は、法律に基づいた盛土であると判断。工事の停止を求める判断を下した。しかし、渋谷区は、工事を停止し、放置すること自体が安全面で望ましくないと主張し、東京高裁に即時抗告した。確かに、盛土を放置したままにすれば、大雨などの災害が発生した際、崩れてしまうなど、何が起きるかわからない。そこで渋谷区は、強固な擁壁を築造するとしている。
東京・渋谷区のマンション建設“巨大盛り土”で対立について。高級住宅街の富ヶ谷1丁目に元々企業の社宅があったが解体して広さ2400平方メートルの場所にマンションを建てようとしていた。工事自体は2年前の10月に開始しており、完成予定は現状2029年で地上3階・地下1階のマンションを建設予定である。工事8か月後から突如巨大な盛土が出てきており、高低差は最大約10mになっているということで地域住民からすると「スキー場ができたかと…」という声が聞かれたという。そういうこともあり住民らは渋谷区を盛り土による土砂崩れの危険性があるとして去年の10月に提訴したが、渋谷区は事業者の建設工事を許可・監督する立場であり工事は解体工事で「盛土規制法」の対象ではないと認識しているとのこと。
東京・渋谷から中継。今も工事はストップしたままで、今回は東京・渋谷駅から車で8分ほどの閑静な住宅街で許可を得て建物の屋上から伝えているという。高低差のある土地であり、上のほうを見ていくと一軒家やマンションが立ち並んでいて下の方も家屋が立ち並んでいた。工事現場の周りは白い囲いが設置されており、周りの建物と比べても今回の工事の規模が大きいという印象を持つという。土が剥き出しだった頃は道路側に流れ込んでくるといったことがあり、その後はシートで覆われ今シーズンの大雨では山が崩れるということはなかったという。業者側は大雨のときはポンプを使って敷地内の水が溢れないように対策はしているとのこと。住民側としては安全が確保されたと証明されるまでは工事をストップしたいという思いがあり、一方でこの状況が続くと危険なので早くどうにかしてほしいという心配もあり葛藤しているのではないかとのことだった。
盛土規制法が2021年、静岡県熱海市の土砂災害の後にできたが、今回、事業者は、盛土が目立ち始めた時点で申請はしていなかったということだ。そうなると争点は、事業者が「盛土規制法」に基づき渋谷区の許可を取らないまま進めたことの是非だ。そして裁判では、1審で渋谷区が敗れ、工事停止命令を義務付ける仮決定をした。亀井弁護士は「非常に上手いやり方、工事止めるのに、工事続行禁止の仮処分というのはものすごい費用かかるんですよね。ところが行政を巻き込めば費用はあまりかからない」などと説明した。しかし、2審では、工事の停止命令をすべきとは認められないという判決で、住民側が敗訴した。そして一昨日、住民が会見を行い、東京高裁の決定を不服としてい最高裁判所に特別抗告を行なった。一方、渋谷区は2審の決定を受けて、事業者への工事の施工停止などしていた監督処分を取り消した。亀井弁護士は「あとは、どういう風に業者が住民と話し合いしながらどうなるかという展開でしょうね」などと話した。
黒木アナが詰め放題を取材。
千葉県野田市のビッグウッドは、全国に51店舗展開し海外からも大量に仕入れることで低価格で家具を販売。不定期に開催していりう車に家具詰め放題イベント。参加倍率は10倍。権利をじゃんけんで争う。この日権利を勝ち取ったのは1人で参加した30代女性。一番の狙い目はダイニングテーブルを買いに来たという。参加費は、軽自動車5万円、普通車10万円。制限時間は1時間。店員に欲しい家具を伝えて作戦会議。女性がチョイスしたのは、マットレス3つ、ダイニングテーブル、鏡の計5点。ポイントは、いかに無駄なく家具を積めるか。店員は女性が選んだ家具を解体。解体だけでなく、梱包や運び込みもお手伝い。車に隙間を発見し、さらに家具の追加を要望。上限40万円までならOK。収納棚とガーデンテーブルを追加。総額は29万7940円。黒木アナも特別に千葉県からの参加者と一緒に家具詰め放題に挑戦。
家具詰め放題に挑戦した黒木アナ。結果は商品数が2点、合計金額が16万9980円で割引額は6万9980円だった。お店の人によると過去最低の結果とのこと。岩本さん家族は商品数が5点、合計金額が36万7970円で過去最高に近いとのこと。岩本さんファミリーが車に詰め込んだのは16万8000円の電動ソファ、8万円のダイニングテーブルなど。値引き額は約27万円だった。ビッグウッドでは今後も月に1度、全国の店舗の中からゲリラ的に家具の詰め放題を開催する予定だという。
黒木さんは「もっと詰めたかった。最初の作戦をミスってしまった。」などと話した。
先月29日、大阪けいさつ病院で重心不全の神奈川県内の50代女性に実施された手術。女性は薬による治療では根本的な回復は見込めず大阪大学・澤名誉教授らが開発したiPS細胞から作った神経細胞シート「リハート」を心臓に移植した。iPS細胞を使った再生医療製品が保険適用され、一般患者への治療で使われたのは世界初。女性は術後の経過も順調であす退院予定。iPS細胞の再生医療をめぐってはパーキンソン病を治療する製品も保険適用されていて今月中に1例目の手術が実施予定。
高市首相は政権発足から1年を迎え、「目下の重要政策は物価高対策の強化だ」と述べた。またガソリンなどの燃料補助も含め「やれる限りのことは切れ目なくやってきている。G7諸国の中で最も低い価格を維持している」と強調する一方、反省点の1つにも「物価高対策」を挙げた。さらに中東情勢などへの対応を振り返り「先手先手で予想しながら政策を構築していく重要性を十分に認識した」と述べた。発足から1年で高い支持率が続き、「高市首相一強」体制とも言われているが、自民党内からは「首相に近い人ばかり起用すると党内基盤が弱まる」などと危うさも指摘されている。
全国の気象情報を伝えた。台風30号は現在フィリピンの東の会場に中心があり、大型で猛烈な勢力となっている。このあとも北西方向に進み、金~土曜日にかけては先島諸島は大雨・暴風の可能性がある。偏西風にのって進路を東寄りに変えて台風として九州に近づいてくる恐れがある。
「THE FLOOR」の番組宣伝。
