先週月曜時点で、自民・公明の幹事長レベルでは、自民党案の「公開基準は10万円超」でほぼ合意していた。自民党の修正案には、公明党の主張する「法律施行から3年後に見直す」という規定が盛り込まれていて、公明党としては連立与党として賛成する方針を打ち出していた。この方針が報じられると、公明党支持者から批判の電話が相次ぎ、支持母体である創価学会からも、主張を貫くよう公明党に要求があった。野党の批判も集中し、公明党の山口代表は先週木曜、自民党から示された修正案にそのまま賛同することはできないとした。伊藤は、支持母体である創価学会の影響は大きく、創価学会の婦人部からは以前から、公明党は自民党の言うがままになりすぎていないかという批判の声があがっていて、今回、その反発が出た可能性があるなどと話した。田崎は、公明党にとっては、都政の重要性が高く、蓮舫氏が都知事選への出馬を表明したことで、支援する小池都知事の再選が危うくなってきたとみて、思い切った対策を打ち出したのではないかなどとし、公明党が方針を一転させるのは初めてではなく、政党間の交渉としてあってはならないことだなどと話した。
岸田総理は先週水曜、麻生氏と茂木氏と会食した。麻生氏は、公明案に譲歩しようなんで思っちゃいけない、党内が持たないなどと進言し、岸田総理は、この国会でまとめると繰り返したという。翌日、岸田総理は、議員会館の菅前総理の事務所を訪問し、菅前総理から、連立は大切にするよう言われたという。同日夜、林官房長官と木原幹事長代理らと官邸で秘密裏に会談し、翌日には、自公党首会談で、公開基準を5万円超に引き下げると伝えた。岸田総理の決断に対し、麻生氏や茂木氏は、怒りをあらわにしたという。伊藤は、麻生氏や茂木氏は、党内事情や自民党議員の懐具合にしか考えていないとし、この問題に対する世論の批判は高いのに、パーティー収入を守ろうとする意識が理解できないなどと話した。田崎は、麻生氏らは、自民案を押し通しても、公明は反対はできず、できたとしても棄権、そうなれば、自民党単独でも法案を通せるとみていたなどと話した。
岸田総理は、最側近である木原幹事長代理に対し、日本維新の会との交渉を指示していた。交渉は一度頓挫していたが、先月29日には、木原幹事長代理が再び交渉を依頼し、維新の主な主張である旧文通費の扱いなどについて、維新の要求を盛り込んだ案を自民党は提示した。先月31日には、両党合意に至り、維新の馬場代表は、我々の主張を100％丸のみするということは、非常に大きな前進だなどと発言したが、旧文通費をめぐって、維新が求めた「今国会で結論を得る」ことに触れていないなど、合意内容には疑問もあがっている。伊藤は、今回、維新が合意した理由について、維新は大阪周辺では強いが、それ以外の地域では、ほとんど伸びておらず、野党第一党を目指すのは難しいこと、野党内で埋没してしまうこと、自民党との連立を視野に入れていることが理由だとし、自民党としては、自公で過半数割れする可能性もあり、維新が連立に加われば、政権維持できるなどと話した。田崎は、自民党の修正案を少しでも変えるためには、維新のように、要求するところは要求し、ある程度は折れて、賛成することは必要なことであり、立憲民主党のように反対を貫いても、何も変わらないなどと話した。政治資金規正法改正案は、議員立法であり、議員全体に影響を与えることであり、それを与党の自公だけで決めるのではなく、一部野党の賛成も得るかたちでやらなければならないと政権側は考えているという。あす午前中に、総理も出席して、政治改革特別委員会が行われ、可決し、午後の本会議で、衆議院を通過する見通しだ。今国会会期中に成立する見通しだ。