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「補正予算」 のテレビ露出情報

高市政権の物価高対策について。高市総理は自治体向けの重点支援交付金を拡充して実情に合った支援を速やかに実施するなどしてきたが、維新との合意文書には電気・ガス料金の補助が盛り込まれ、年内にまとめられる物価高対策に加えられる見通し。臨時国会でこれを含む補正予算を成立させるとしている。また年内に実施すると合意文書に盛り込まれているガソリン暫定税率の廃止について、実施されれば1Lあたり約25円分減税される。ただ廃止されると年間1.5兆円規模の税収減が見込まれるが、穴埋めの財源は決まっていない。高市総理は税収の上振れ分を充てる他、赤字国債の発行もやむを得ないとしている。こうした中で合意文書では歳出改革も打ち出している。高市総理は「政府効率化局(仮称)」を新設するとしており、企業に対する租税特別措置や高額補助金を見直し、政策効果の低いものは廃止するとしている。澤井さんは「物価高対策に大きな目玉はない。ガソリン暫定税率の廃止や維新の求める教育・学校給食の無償化などの財源も見つかっていない」などと話した。杉村さんは「財務大臣になった片山さつきさんの役割が非常に重要。そして今の物価高の根本要因の円安に高市総理がどう対処するか。日銀・植田総裁との会談は要注目。場合によっては植田総裁の路線を修正せざるを得ないかもしれない」などと話した。萩谷さんは「企業の収益をどう上げていくかの成長戦略が見えてこない。野党はどうまとまっていくのか見えない」などと話した。
利上げについて。金融政策決定会合の審議委員である日銀・高田創氏は一昨日、政策金利の引き上げに関して「機が熟した」と述べて利上げすべきとの考えを強調している。またトランプ関税を巡る海外経済の不安が後退したことを受けて「警戒モードの解除の段階だ」と説明している。さらに高市総理は昨日の総理就任会見で「経済政策の最終的な責任は政府が持つものだ」と発言するなど日銀の利上げをけん制している。澤井さんは「今の株高の状況に水を差すようなことは避けたい日銀は利上げに踏み切らないのではないか」などと話した。杉村さんは「高市総理が為替にどこまでコミットするのか注目」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年10月21日放送 13:00 - 15:27 NHK総合
ニュース(ニュース)
自民党・鈴木幹事長は「比較第一党としての責任を果たすために首班指名選挙で高市首相を誕生させることは使命だった。今回の選出で政策に取り組む基盤を整備することができたと感じている」などと話した。臨時国会では足元の物価高騰対策に早急に取り組むとのこと。また国会議員の定数削減については「臨時国会で定数削減の議員立法を成立させる。それに向けて他の会派と十分な協議を行う[…続きを読む]

2025年10月9日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテプロの眼
今日のテーマは「『責任ある積極財政』の真贋」。森田さんは「石破首相の退任発表から高市総裁の誕生までで超長期債の金利は上昇している。ただこの上昇は需給の不安定さによる部分もある。いずれにせよ市場は高市総裁の掲げる『責任ある積極財政』の中身を注視している段階」などと話した。責任ある積極財政の中身について森田さんは「プライマリーバランスは黒字化傾向にある。GDPに[…続きを読む]

2025年9月26日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
自民総裁選の情勢を巡りJNNが国会議員の動向を独自に調査したところ、小泉農林水産大臣が全体の3割弱にあたり約80人の支持を受けリードしていることがわかった。次いで約50人支持を獲得しているのは林氏・高市氏、林官房長官は所属していた旧岸田派を中心に前回の総裁選で石破総理を推した議員らも手堅く固め、高市前経済安保担当大臣も旧安倍派・保守系議員ら前回の総裁選を支え[…続きを読む]

2025年9月22日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.討論
連立拡大について。小林氏は「連立は目的ではなく手段。自民党の核となる部分をある程度共有できる党でないと連立は難しい。各政党と政策面で交渉しながら同時並行で信念の一致も見極めていく」などと話した。林氏は「目的はあくまで党としての政策を国民に届けることであり、連立はそのための手段」などと話した。小泉氏は「野党と真摯な協議を重ねて信頼を高め、最終的には野党の側から[…続きを読む]

2025年7月30日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
「石神井だれでも食堂」(東京・練馬区)は毎週月曜日にNPO法人が運営する食堂(おとな300円、18歳以下無料、要予約)。利用者は物価高による生活への影響を訴えた。参議院選挙の最大の争点は「物価高対策」。自民党と公明党は一律2万円の現金給付が柱。きのう、幹事長らが会談し具体的な制度設計を始める方針を確認した。公明党・西田実仁幹事長は「年内に給付開始できるように[…続きを読む]

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