今月3日、総理公邸で、去年10月27日の衆院選で初当選した自民党1回生議員15人全員と会合。田崎史郎は「年が明けてから日程的に余裕が出来たのでこの日になった。」、岩田夏弥は「何等かの枠組みで議員を集めて情報交換などはこれまでもあった。」などと話した。10日、参院予算委員会で野党側が方針を“二転三転”させた「高額療養費制度」などについて追及。12日には西田昌司参院議員が石破総理に退陣要求。きのうの衆院予算委員会で、石破総理が高額療養費制度について謝罪。田崎史郎は「今週月曜日に出た世論調査で支持率が8ポイント下がり、不支持率が10ポイント上がった。」などと話した。商品券を配ったのは会食の日の日中、総理の秘書が参加する議員らの事務所を直接訪問し、土産名目で「10万円相当の商品券」を配布。
“商品券10万円”問題。きのう夕方、朝日新聞の取材に対し石破総理の事務所は、「懇談会は内輪の会合であり、会合に付随する詳細は差し控えたく存じます」と文書で回答。きのう夜、朝日新聞デジタル版で「石破総理側が15人の議員側に商品券配布、10万円ずつか、複数証言」と報道。きのう午後11時20分すぎ、石破総理、急きょ総理公邸で記者団に説明。石破総理は「政治活動に関する寄付ではない、政治資金規正法上の問題はない」とコメント。きょう午前7時半ごろ、石破総理は「私のポケットマネーから慰労のつもりでお渡しした、政治活動に関する寄付ではなったくない」などと説明。田崎史郎は「総理自身反省は深めている。」、岩田夏弥は「石破総理にとってダメージになりかねないのでもう一度記者の取材に応じた。」などと話した。政治資金規正法21条の2は、政治家の政治活動に関する寄付をしてはならないと定めており、政治家個人への金銭等の寄付を禁じている。総務省によると、金銭等には商品券など有価証券が含まれると解釈される。寄付した側も寄付された側も1年以下の禁錮または50万円以下の罰金という罰則の対象になる。会食で石破総理は1期生に自分の昔話や様々な政策について意見交換をしたという。