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「旧文通費」 のテレビ露出情報

視聴者アンケート「改正法案に衆院で賛成、参院で反対した維新の対応は?」理解できる、理解できない、どちらとも言えない。
日本維新の会は衆議院では改正政治資金規正法自民、公明との合意で成り立たせた上で賛成したと。一方、参議院では旧文通費についての約束が守られていないと反対に回った。日本維新の会・政調会長・音喜多駿氏は、セットとしていた旧文通費と政策活動費の1つが崩れてしまったと言及。弁護士・橋下徹氏は「国会は立法機関で法案を見なければいけない」と指摘し、「他事考慮」という言葉を挙げた。自民党・政調会長代行・田村憲久氏は「今国会はできなかったが、早く。自民党内に抵抗勢力がいれば説得する。ぜひとも自民党がどうではなく、前向きに次の国会に向かって努力していきたい」と話す。さらに、橋下氏は「党首会談で岸田さんが『今国会でやる』と言ったのか」「馬場さんが完全に確認ミスしているのに、それは裏切りにならない」と厳しく追及した。
国対委員長も絡んでいたという話もあるが水面下の交渉担当者同士の口約束が守らなかったということが今、焦点になっているわけで政治家同士の口約束というのはどれくらい重いものなのかという話になってくる。田村氏は、党内の口約束はいい加減なところがあると明かしたうえで、政党同士は信頼関係なので重いが言った言わないになることもあるので文書に残した方が良いという見解を示した。橋下氏は再度、維新側が党首会談での確認を怠っていたと指摘。これに音喜多氏は「二段階の確認をしたと聞いている」と反論するが、文書に期限の文言はなく、橋下氏は「党首会談がセレモニーになっている」と指摘した。「改正法案に衆院で賛成、参院で反対した維新の対応は?」視聴者アンケートの結果は、理解できる55%、理解できない40%、どちらとも言えない5%。日本維新の会・馬場代表は「本気でやる気があれば国会の会期延長したらいいではないか」と話している。田村氏は会期延長について、外交日程や総裁選との兼ね合いで難しかったのではないかなどと話し、憲法改正も絡むとさらに時間がかかるものになるという見解を示した。一方、橋下氏は音喜多氏に「本気で自公と戦うと言うなら、立憲民主と維新で候補者のだぶつきを整理するべきでは」などと提言した。
岸田総理に対しては公然と不満の声も聞こえている。茂木派の東国幹衆院議員は「岸田総理は再選などゆめゆめ軽々しく口にすることではない」、麻生派の斎藤洋明衆院議員は裏金問題の対応を受け「責任は最終的に誰かが取らなければいけない」と発言。岸田下ろしにつながる可能性はあるのか。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年12月27日放送 15:45 - 16:50 フジテレビ
イット!All news 4
国会議員に毎月100万円支給される旧文通費、現在の調査研究広報滞在費を巡り立憲民主党・野田代表はきょう、自身のホームページに先月までの2か月分の使い道を領収書付きで公開した。主な支出は私設秘書の給与など人件費だったが、ストップウォッチも購入していた。石破総理の著書も購入していて、「対峙する機会があるので参考に」と説明した。

2024年12月17日放送 9:00 - 11:10 NHK総合
国会中継参議院 予算委員会質疑
日本維新の会・柳ヶ瀬裕文による質疑。新型コロナ治療薬であるラゲブリオやゾコーバに対する厚労省・中医協の評価などについて聞かれ、福岡厚労相は、ラゲブリオなどは、コロナ治療薬を用いない対症療法を行った場合と比較して効果は同等であり、費用は増加するとされた、コロナ治療薬の確保のため、令和3年度・令和4年度に、ラゲブリオは約1374億円、ゾコーバは約1052億円を支[…続きを読む]

2024年12月17日放送 5:25 - 8:00 フジテレビ
めざましテレビNEWS
政治資金規正法の再改正について、自民党はきのう、一部の支出先を非公開にできる規定を削除するなどした修正案を提出した。きょうの特別委員会と本会議で、自民党の修正案、立憲民主党など7党が提出した「政策活動費」の廃止法案、公明党と国民民主党が共同提出した政治資金を監視するための第三者機関を設置する法案が可決される見通し。企業団体献金の取り扱いについては、来年3月末[…続きを読む]

2024年12月11日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
国会では、与野党の合意が相次いでいる。国会議員に毎月100万円支給される旧文通費の改革も与野党で大筋合意した。1年ごとの使い道を公開するよう義務付ける内容となっている。自民党側は残金の国庫返還を義務付ける案も野党側に示している。いまだ溝が深いのは企業団体献金。

2024年12月11日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
旧文通費、現在の調査研究広報滞在費の在り方を巡る衆議院の与野党協議会では、1年ごとに使いみちの公開や残額の返還を行うことを義務づけるなどとした歳費法の改正案について、各党が大筋で了承。今の国会での法改正を目指すことを改めて確認した。

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