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「財務省」 のテレビ露出情報

アメリカ株は主要な経済指標や決算などを前に動きはまちまちだったが、今朝の日経平均は400円近い下落で始まった。アメリカの長期金利が上昇してドル円も上昇。ただ、きのうの大幅高の反動でハイテク株中心に幅広く売りが出た他、キヤノンなど減益決算銘柄などにも売りが出て、下げ幅を広げている。アメリカ株先物の下落も重しに。主な株価指数、日経平均先物、TOPIXの数値を紹介。午前のマーケットについて日経CNBCの平野さんは「ダウは42ドル安と5日ぶりに反落。ナスダックは16ポイント高、S&P500指数も1ポイントの小幅続伸とまちまち、3月の耐久財受注がプラス2.6%と2月のプラス1.3%を上回り10年債利回りが4.6%台後半に上昇したために上値を抑えられたが、テスラが12%高となり下値を支えた。欧州ではドイツIFO景況感指数は89.4と3月の87.8を上回った。欧州3指数は揃って小幅安。(日経平均が大幅安だが)きょうの日経平均は155円台まで円安が進み、政府・日銀の円買い介入が入るとの警戒感で大幅安となっている。ただ、きのうの日経平均の907円高は、4月19日の1346円安の理由が中東情勢緊迫化以外に、昨年10月から1万円超の上げ幅の3分の1押しである3万7434円を切ったことで売りが出てその勢いで3万700円を下回ったとみられている。チャート理論に押しは3分の2まで、それを切ると半値押しの確立が高まるといわれるから。しかし、大幅安の翌日にはその3分の1地点まで戻り翌々日も維持されていた。昨日は3万7000円を売った筋の買い戻しが大量に入ったと思われる。また、昨日安値は9時ちょうどの3万7857円だったが、寄り付きは3万7871円となっている。寄り付きとほぼ同時につけた安値は、チャートでいう安値が寄り付き、高値が引け値となる。先週は金曜の大波乱を予告していたかのように水曜日に、寄り付き高値、引け安値が出ていた。今週水曜日はその逆になっている。きょうはニューヨーク市場時間外でIBMが大きく下落していたり、本日より前に出た財務省ベース外国人が4924億円と3週ぶりの売り越し、また、日本の10年債利回りも0.89%台に上がったりで大きく売られているが明日大幅高があるのかといったところ」などコメント。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月4日放送 23:58 - 0:43 TBS
news23newspot Today
夫が亡くなって7年。妻が求め続けた文書がようやく開示された。2016年、大阪の国有地が学校法人森友学園に8億円以上も値引きされて売却された問題。開校予定だった小学校の名誉校長に安倍元総理の妻・昭恵氏が就任していたことなどから値引きに政治家が関与したのではないかとの疑惑が浮上。その後、財務省による決裁文書の改ざんが発覚。近畿財務局の元職員の男性はその改ざんを命[…続きを読む]

2025年4月4日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングきょうのトップNEWS
世界の国々に向け、高らかに宣言したトランプ大統領。アメリカへの輸入品に一律で10%の関税を課し、特にアメリカにとって貿易赤字額が大きい、約60の国や地域は悪質と名指し、しさらに税率を上乗せ。中国34%、インド26%、韓国25%、EU20%。日本は24%、根拠となる計算式はアメリカの対日貿易赤字を日本からの輸入額で割るというもの。日本の財務省幹部は「あんないい[…続きを読む]

2025年4月3日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
アメリカが発表した相互関税。日本も例外ではなく24%の相互関税をかけられた。トランプ大統領は日本が非関税障壁などを含めると46%の関税をかけていると話す。しかしアメリカのメディアや日本の政府関係者は大雑把な計算がされたと指摘。ただ、東京大学大学院・宗像尚子教授はここが交渉の出発点だと話す。

2025年4月3日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(ニュース)
財務省は今月発行する償還期間が10年の国債について、利息を示す表面利率を1.4%にすると発表した。先月の発行分よりも0.2ポイント引き上げる。国債の表面利率は市場の動向を参考に決定していて、日銀が利上げを進める中、市場での10年ものの国債の利回りが上昇傾向にあることを反映した。10年ものの国債の表面利率が1.4%となるのは2010年4月分以来、15年ぶりで、[…続きを読む]

2025年4月3日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
森友学園に関する決裁文書の改ざんに関与させられ、自殺した近畿財務局の職員の妻が、財務省に開示を求めていた関連文書の一部を4日受け取ることが、代理人の弁護士への取材で分かった。開示されるのは、学園側との土地取り引きに関する経緯を記した2000ページを超える文書で、新たな事実が明らかになるのか注目される。

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