農林水産物や食品の輸出は年々増加してきたが、トランプ大統領が日本に15%の関税を課すとする大統領令に署名したことで、今後アメリカへの輸出に影響が及ぶと懸念されている。農林水産省が開いた会合の中で小泉農水大臣は、大統領令の内容を精査し事業者に丁寧に説明することや、事業者の意見を聞いて輸出への影響を具体的に掴み、引き続き輸出を後押しすることなどを幹部に指示した。農林水産省は関税措置による影響を分析した上で、今後必要な対策を検討していくとしている。
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